資料2 持続可能性の確保 (156 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第129回 11/20)《厚生労働省》 |
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賦課・徴収主体
賦課方式
保険料負担主体
• 市区町村
• 応益負担による均等割
→ 定額
• 応能負担による所得割
→ 市町村民税の所得を基に賦課
• 世帯主
後期高齢者
医療制度
• 賦課:後期高齢者医療広域連合
• 徴収:市区町村
• 応益負担による均等割
→ 定額
• 応能負担による所得割
→ 市町村民税の所得を基に賦課
• 被保険者(個人単位)
介護保険
• 第1号被保険者(65歳~)
→ 市区町村
• 第2号被保険者(40~64歳)
→ 事業主(医療保険料と一体
的に徴収)
• 第1号被保険者
→ 市町村民税の所得を基に賦課
• 第2号被保険者
→ 加入する医療保険制度(国保
/健康保険)の賦課方式によっ
て賦課
• 第1号被保険者
→ 被保険者(個人単位)
• 第2号被保険者
→ 加入する医療保険制度
の保険料負担主体と同じ
健康保険
• 事業主
• 賃金(標準報酬、標準賞与)に応
じて賦課
• 被保険者・事業主で折半
国民
健康保険
(市町村国保)
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