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資料2 持続可能性の確保 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66123.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第129回 11/20)《厚生労働省》
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75歳以上の夫婦世帯(要介護(支援))の収入と支出の状況(年収別モデル)


要介護(支援)認定者のいる世帯主が75歳以上の無職夫婦世帯(配偶者も65歳以上)について、各年収額の前後一定範囲のサンプルの消費支出の
平均を算出し、それに現行制度を基に当該年収額に係る非消費支出(税・社会保険料)を推計して合算し、収入と支出の状況をみたもの

30.0

25.0









(単位:万円/月額)
26.6
24.3
その他の消費支出, 5.1
その他の消費支出, 4.9

教養娯楽, 1.6

20.0

教養娯楽, 1.4
交通・通信, 2.2
15.0

保健医療, 2.1
被服及び履物, 0.5
家具・家事用品, 0.8

光熱・水道, 1.6
10.0

5.0

住居, 2.6

食料, 5.7

交通・通信, 2.4
保健医療, 2.2
被服及び履物, 0.5
家具・家事用品, 1.1

光熱・水道, 1.6
住居, 2.9

食料, 6.0

27.1

その他の消費支出, 5.1

27.7

その他の消費支出, 5.2

教養娯楽, 1.7

教養娯楽, 1.7

交通・通信, 2.4

交通・通信, 2.2

保健医療, 2.2

保健医療, 2.2

被服及び履物, 0.5
家具・家事用品, 1.1

被服及び履物, 0.5
家具・家事用品, 1.2

光熱・水道, 1.6

光熱・水道, 1.6

住居, 2.8

住居, 2.7

食料, 6.2

食料, 6.2

非消費支出, 2.6

非消費支出, 3.2

非消費支出, 3.6

非消費支出, 4.0

年収286万円

年収306万円

年収326万円

年収346万円

0.0
注1)2019年全国家計構造調査を老健局において特別集計。
注2) 「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と2019年全国家計構造調査上の「他の税10月分」の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注3)消費支出は、全国家計構造調査(2019年)の65歳以上夫婦のみ,無職世帯かつ世帯主が75歳以上の世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。
それぞれのサンプル数は、286±50万円は199世帯、 306±50万円は225世帯、326±50万円は208世帯、346±50万円は203世帯。

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