社会保障審議会
介護保険部会

高額介護サービス費

令和元年12月16日

考え方

資料４
(一部
改)

○ 高額介護サービス費の上限額について、医療保険における自己負担額の上限額に合わせ、年収約770万円以上の者と年収約1,160万円以上の
者については、世帯の上限額を現行の44,400円からそれぞれ93,000円、140,100円としてはどうか。
介護保険の自己負担限度額
（月額）

医療保険の負担限度額（H30.8~）
（70歳以上・月額・多数回該当）

収入要件

世帯の上限額

現役並み所得相当
（年収約383万円以上）

44,400円（※２）

（注：平成29年見直し前の基準※１）

第二号被保険者を含む同一世帯
の者のサービス自己負担額の合計

収入要件※３

見直しの
イメージ

世帯の上限額

①年収約1,160万円以上

140,100円

②年収約770万～約1160万円

93,000円

③年収約383万～約770万円

44,400円

一般

44,400円

一般

44,400円

市町村民税世帯非課税等

24,600円

市町村民税世帯非課税等

24,600円

年金80万円以下等

15,000円

※１
○ 世帯内の第一号被保険者の課税所得が145万円以上であり、かつ、第一号被保険者が一人の
みの場合は年収約383万円以上（世帯内に他の第一号被保険者がいる場合は合計520万円以上）
○ 現役並み所得者は、被保険者ベースで約320万人（全一号被保険者の約9.1％）。さらに、
サービス受給者数ベースでは約16万人（全一号被保険者の約0.5％）。うち、自己負担額が
44,400円を超えるサービスを利用する者は約10万人 （全一号被保険者の約0.３％）。※３と同
じ割合と仮定すると、年収770万円以上の者は約1.4万人、年収1,160万円以上の者は約1.7万人。

年金80万円以下等

15.000円

※３
○ 医療保険制度における70歳以上の加入者のうち、現役並み所得相当
が占める割合は約7.7%
このうち、
① 年収約1,160万円の占める割合は約17％
② 年収約770万～約1,160万円の占める割合は約14％
③ 年収383万～約770万円の占める割合は約69％

※２
○ 実際には、高額介護サービス費の上限に到達するのは、例えば以下のケースが想定される。
・３割負担者本人が介護サービスを利用しているケース
⇒ 介護状態でありながら現役並み所得を得ている（不動産収入等がある）場合
・ ３割負担者本人は介護サービスを利用しておらず、その配偶者（２割負担）が介護施設に入
所しているケース
⇒ 本人が就労し高収入を得ており、かつ、配偶者が年額280万円以上の厚生年金の受給等
がある場合

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