○ また、特定の在院日数のみ患者数が顕著に多い診断群分類が存在していた。
○ 多くの診断群分類において、平均在院日数は在院日数の中央値を上回っていた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ DPC/PDPS 等作業グループにおいて、多くの診断群分類で在院日数の分布は正
の歪度を有していることから、在院日数の中心傾向の指標として、平均在院日
数は適切でないのではないか、といった指摘や、特定の在院日数の患者数が顕
著に多い診断群分類について、制度上、特定の日数までの在院を促すインセン
ティブが内在しているのではないかといった指摘があった。
３－４．特別調査の結果（診調組 入―２参考５）
○ 特別調査として、（Ⅰ）在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調
査、（Ⅱ）DPC 制度の安定的な運用に関する調査、（Ⅲ）急性期医療の標準化の
推進に関する調査を行うとともに、（Ⅱ）について作業グループにおいてヒア
○

○

○
○

リングを行うこととされた。
「（Ⅰ）在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調査」については、
全 DPC 対象病院の約９割において、クリニカルパスが採用されており、また、
クリニカルパスの入院期間の設定に際して主として参照しているものについて
は、約６割の医療機関が「診断群分類点数表上の第Ⅱ日」と回答した。
「（Ⅱ）DPC 制度の安定的な運用に関する調査」については、データ数が下位
25%の 439 医療機関のうち、約２割の医療機関が、DPC 制度からの退出につい
て、「直ちに退出する予定である」または「直ちにではないが、今後退出を検
討している」と回答し、このうち約４割の医療機関が病床の転換を予定してお
り、転換先としては、「地域包括医療病棟」及び「地域包括ケア病棟」が多か
った。
また、DPC 制度に参加したメリットとしては、医療の標準化や平均在院日数の
短縮といった点が挙げられた。
「（Ⅲ）急性期医療の標準化の推進に関する調査」については、DPC 算定可能
病床を有する出来高算定病院における DPC 制度への参加意向については、調
査対象となった 404 医療機関のうち、「現時点で参加は検討していない」と回
答した医療機関は約 86%であり、その理由としては、「DPC 制度に参加する必
要性を感じないため」が最も多く、次いで「診療報酬の算定上、DPC 制度に参
加しない利点が大きいため」が多かった。

【今後の検討の方向性】
○ DPC 算定病床割合の低い DPC 対象病院が増加していることや、令和７年度 DPC
特別調査の結果等も踏まえて、引き続き DPC/PDPS 等作業グループにおいて、
機能評価係数Ⅱの適切な評価方法、算定ルール及び点数設定方式等について、
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