○ 高次脳機能障害について、特に就労支援に関しては、かかりつけ医等との密な
連携に対して、より評価をすべきではないかとの意見があった。
○ 急性期のリハビリでは、入院直後からなるべく早くリハを開始することが重要
であるため、急性期リハビリテーション加算等の評価のあり方について検討し
ていく必要があるのではないかとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 退院後の生活に向けた介入や急性期における早期のリハビリ介入の評価のあり
方について、令和７年度入院外来調査の結果等を踏まえ、更に検討する。
１５－５．食事療養について （別添資料④ P151～P155）
○ 入院時食事療養（Ⅰ）を届け出た場合、要件を満たせば特別食加算や食堂加算
を算定できる。また、多様なニーズに対応した食事を提供した場合、特別料金
の支払いを受けることができる。
○

入院患者の栄養摂取方法として、急性期や包括期では約８割が経口摂取のみで
あり、慢性期でも約５割は経口摂取している。経口摂取のみの患者のうち、一
定数は嚥下調整食の必要性がある。
○ 食費の基準額は、食材費の高騰等を踏まえ、令和６年６月から１食当たり 30
円、令和７年４月から更に 20 円引き上げた。
○ 食費の基準額引き上げにより、給食の質が上がったとの回答はわずかだった。
一部委託や完全直営の施設の約４割は、30 円以上経費が増加しているため更な
る経費の削減を行っていた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 食費の基準額は、約 30 年ぶりに、30 円、20 円と引き上げられたが、米など
の食材費や人件費は更に高騰し、給食委託費の引き上げの要望もある。財源
がないのであれば、患者負担増も含めた見直しの検討が必要との意見があっ
た。
○ 経営努力が必要とはいえ、食材の組合せを変えて対応となると食事の質への
影響が懸念される。様々なデータや給食のコスト構造を踏まえて、実態の把
握と対応について検討を進めるべきとの意見があった。
○ 嚥下調整食が必要な患者は一定数いるが、特別食加算の対象とはなっていな
いので、検討すべきではないかとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 医療の一環としての食事の質を確保するため、様々なデータを分析して実態
を把握する。
○ 嚥下調整食のようなニーズがあるが評価されていないものについて、実態を
44