【今後の検討の方向性】
○ 集約化により働き方改革の促進や一部の手術での手術成績の向上が見られると
いう報告があることや、不足診療科での処遇改善等の取組がなされていること
も踏まえ、外科における効果的・持続的な医療提供体制の確保に向けた取組に
ついて、更に分析を進める 。
１５－１０．データ提出加算・退院患者調査について （別添資料④ P222～P229）
○ データを用いた診療実績の適切な評価を行う観点から、入院医療について、診
療等のデータを継続して厚生労働省に提出している場合には、データ提出加算
として、一定の評価を行っている。
○ 収集するデータの内容については、MDC 毎の診断群分類見直し技術班での検討
や、データ提出加算を要件とする入院料の範囲の拡大に伴い、拡充されてきた。
○ 診療報酬上、一部の評価については、医療機関において集計された診療実績デ
ータを基に行っているが、DPC データ等による評価が可能なものも存在する。
○ 令和４年度診療報酬改定において、データに基づく適切な評価を推進する観点
から、外来、在宅及びリハビリテーション医療についても、診療等のデータを
継続して厚生労働省に提出している場合の評価が新設された。
○ 外来様式１においては、検査値等を含む、多様な項目の入力を求めている。
○ 外来データ提出加算を算定していない理由、又は算定しているが困難に感じて
いることとしては、病院・診療所ともに、「入力のための人員が確保できない」
が最も多かった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ データの入力は医療機関の負担となっており、調査項目を見直すべきではない
かとの意見があった。
○ 特に、外来データ提出加算における検査値等の入力については、負担が大きい
のではないかとの意見があった。
○ 提出されたデータについては、施設基準の届出等における医療機関の負担軽減
といった観点からも活用しうるのではないかとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 医療機関の負担軽減に向けて、様式の簡素化やデータの更なる活用等の検討に
資するよう、データ提出加算等によってのみ収集できる情報と、それ以外のデ
ータベース等でも収集している情報等について、整理を進める。

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