○ D to P with N について、診療報酬の算定要件を明確化するため、検討を進め
る。
○ へき地等におけるオンライン診療について、患者住所地と医療機関住所地の関
係や医療機関間の連携について、更に分析を進める。
１４. 入院から外来への移行について （別添資料④ P94～P107）
○ 短期滞在手術等の算定方法については、入院・入院外の別、及び医療機関の類
型毎に、複数の算定方法が混在している。
○ 令和４年度診療報酬改定において、短期滞在手術等基本料１の評価及び麻酔科
医の配置に係る要件の見直しを行うとともに、短期滞在手術等基本料１の対象
手術等の追加を行ったところ、特に診療所での算定回数が著しく増加した。
○ 短期滞在手術等基本料１については、対象手術のうち「水晶体再建術（眼内レ
ンズを挿入する場合）（その他のもの）」といった一部の手術が、算定回数の殆
どを占めている。
○ これらの手術については、診療所を中心に、一定程度入院外でも実施されてい
る一方で、一部の手術については、病院における入院外実施率は低調に推移し
ており、令和４年度診療報酬改定での短期滞在手術等基本料１の算定要件の見
直し後も、外来実施率の伸びへの明らかな影響はみられていない。
○ 医療機関毎の分析では、これらの手術の入院外実施率が 0%の医療機関も、一
定数もみられた。
○ 特に、白内障に体する水晶体再建術については、第 165 回社会保障審議会医
療保険部会において、本邦では、OECD 諸外国と比較して外来実施率が低いこ
とが指摘されている。
○ また、令和８年度診療報酬改定に向けた DPC 作業グループにおける議論におい
て、DPC 対象病院の中に、短期滞在手術等の症例割合が高い医療機関が存在す
ることが指摘されており、また、当分科会においても、地域包括ケア病棟で短
期滞在手術等基本料３の対象となる入院例が多いことが指摘されている。
○ 短期滞在手術等を入院で実施する場合、外来で実施する場合と比較して、総じ
て診療報酬が高くなる。
○ 令和５年度特別調査においては、短期滞在手術等を入院で実施する理由として、
病院の構造的の理由や、症例毎の臨床的な理由等が挙げられた。
○ 短期滞在手術等基本料３の対象手術については、令和４年度診療報酬改定にお
いて、在院日数や医療資源投入量が一定の範囲に収斂している手術等を、新た
に対象手術等に加えることとした。
○ 短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術等は、入院外での実施割合が
増加しており、平成 30 年度以降も一定程度算定されている。
○ 短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術等については、平均在院日数
が減少していた。
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