いては、医療機関の判断で、各月の入棟患者数（高次脳機能障害の患者を除
外した場合は、除外した後の数）の３割以下の範囲で除外できることとされ
ている。
○ 実績指数から除外可能な要件のうち、80 歳以上に該当する患者が多かった。
除外可能な要件のうちいずれかが該当する患者の割合は、全施設において
40％を超えていた。
○ FIM 利得がマイナスになる患者が多くの施設で存在し、全患者の 30%近くを占
める医療機関がみられた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
〇 ほぼ全ての患者が実績指数の計算除外基準に該当している施設もあり、現行
の基準で病棟の機能を正しく評価されているのか疑問であるため、除外基準
を見直すべきではないかとの意見があった。
５－２．重症患者割合について（別添資料② P72～P73）
○ 回復期リハビリテーション病棟に入棟する患者の要件として、重症患者割合
の要件が定められている。
○ 回復期リハビリテーション病棟１・２における重症患者割合は、約 40～50%で
あった。
５－３．廃用症候群リハビリテーションについて（別添資料② P74～P76）
○ 令和６年度改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病
院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者で、運動器リハビリテーシ
ョン料を算定するものについて、１日６単位までの算定とする見直しを行っ
た。
○ 運動器リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料において、
７単位／日以上の提供では FIM 利得が比較的小さかった。
○ 廃用症候群リハビリテーション料の実施割合が比較的多い施設があった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
〇 廃用症候群リハビリテーション料について、７単位以上で FIM 利得が小さくな
る傾向が認められたことや、かなり多くの廃用症候群リハビリテーションを
実施している施設があることを踏まえると、疾患別リハビリテーション料の
算定上限単位数のあり方についても検討する必要があるのではないかとの意
見があった。
○ 廃用症候群リハビリテーションも運動器リハビリテーションも、７単位以上に
おける実施単位数増加に伴う FIM 改善の度合いは脳血管疾患等リハビリテーシ
ョンと比較して低いものの、確実に上がっており、改善しないと結論づけずに
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