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26.7％であった。
１か月に中心静脈栄養を実施した人数は 11-20 人の病棟が最多で半数弱であっ
た。中心静脈栄養を実施した患者のうち、身体的拘束を行った患者の割合が高
い病棟もみられた。
令和６年８月～10 月の３か月で経腸栄養管理加算を１回以上算定した施設は、
9.3％にとどまり、届出が困難な理由としては、「栄養サポートチーム加算を届
け出ていないため」が最も多く、80％以上であった
中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必
要な体制について、いずれの入院料においても半数以上が整備できていた。療
養病棟入院料１を届け出ている施設では約３割、入院料２を届け出ている施設
では約４割が当該体制を整備できていた。
「中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に
必要な体制」を整備できていない医療機関において、今後も体制を満たす予定
のない医療機関が９割に達した。体制を整備できない理由として、必要な検査
を実施する体制を有することが困難と回答した医療機関が約８割であり、次い
で摂食機能療法を実施できない医療機関が多かった。

（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 中心静脈栄養を実施したうち、身体的拘束を実施した割合が高い病棟もある。
事故抜去を防ぐことと両立しなければならないので、人員配置や、患者の状況
やリスクなどを深掘りしながら、どうすれば拘束を減らしていけるのか分析し
ていってほしいとの意見があった。
○ 療養病棟は在宅医療とともに整備され、メリハリある体制となるべきであり、
身体的拘束の実施状況も踏まえつつ、経腸栄養に切り替えるための工夫につい
て検討すべきとの指摘があった。
○ 経腸栄養管理加算を算定している医療機関は 9.3％と少なく、要件となってい
る栄養サポートチーム加算の届出は研修を受けた医師・看護師等の配置が難し
いことが調査で示されており、施設基準について検討を深めてはどうかとの意
見があった。
○ 療養病棟における身体的拘束については、どのような患者に実施されているか
を含めた分析が必要との意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 前回改定時の医療区分の見直し後の、それぞれの入院料における満たす割合に
ついて詳細に検討する。
○ 身体的拘束の実施について、患者像や治療内容を踏まえて分析し、本来必要の
ない身体的拘束があるか検討する。
○ 経腸栄養への移行を評価するために設けられている各種加算の届出状況や届出
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