ある。指針の策定は進められている一方で、患者に医療処置を説明する掲示物
の導入、緩衝マットの活用、管理者から職員への発信等の取組は比較的実施が
少ないことが調査結果からも明らかになっている。このような取組が進むよう
な方策について検討が必要との意見があった。
○ 身体的拘束を最小化する取組への努力は必要だが、転倒・転落のリスクは生じ
る。離床センサーマットの活用や段差の解消等は必要だが、家族の理解も重要
となる。病院にいたら転倒しないと思われるのは異なるため、風土を醸成する
必要がある。組織が一丸となって取り組むことも重要。そのような取組が表に
出やすい評価を工夫する必要があるのではないかとの意見があった。
○ 認知症ケア加算について、令和５年から令和６年にかけて、身体的拘束の実施
割合が減少しているが、令和６年度診療報酬改定による減算の見直しによって
身体的拘束が減少しているのだとすれば、もう少し評価を厳格化することもあ
り得るのではないかとの意見があった。
○ ICT や AI の活用で拘束を減らすことを評価するようなプラスの評価も重要では
ないか。取組をインセンティブとして活用するのがよいのではないかとの意見
があった。
○ 病棟では、認知症等に関する評価様式が多く、実際の対策の検討に十分な時間
が確保されていないのではないかとの意見があった。
○ 活動の裏返しでもあるので、転倒・転落はある程度するものという考えが必要
であり、骨折予防やインフォームドコンセントの取組も必要ではないか。ライ
ン・チューブ類の自己抜去防止について、治療室は急性期であることからやむ
を得ないものの、療養病棟等における継続的な身体的拘束とはどのような状況
なのか深堀りする必要があるのではないかとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 身体的拘束の実施率が高い入院料について、より詳細な実態を分析し、取組を
推進する方策について更なる検討を進める。
○ 認知症ケア加算における取組状況やアセスメントの実態等を踏まえ、身体的拘
束を最小化する取組の推進について更なる検討を進める。
１５－３．栄養管理体制について （別添資料④ P141～P144）
○ 令和６年度改定で導入した低栄養評価の GLIM 基準の活用状況は、地域包括医
療病棟が 100％と最も高く、特定機能病院が 40.4％と最も低かった。GLIM 基
準の導入により、多職種連携が進んだという回答が約５割だった。
○ 入院時に低栄養リスクを有する患者は、急性期一般で約４割、地域包括医療病
棟などでは約８割だった。

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