未満の病院では、急性期充実体制加算対象手術件数がわずかである病院が多く
みられた。
○ 夜間・深夜の救急搬送受入割合は、急性期一般入院料１算定病院で高かった。
また、急性期一般入院料１を算定している病院においても深夜の受入割合にば
らつきがあり、深夜の受入割合は 10～30％である病院が多かった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 小さな二次医療圏において、救急搬送の評価をどうするかという視点から、救
急車の受入実態に応じた診療報酬上の評価を行うということも重要との意見が
あった。
○ 人口や医療機関の規模を考えた際に、患者数だけでなく、地域におけるシェア
も考えていくべきとの意見があった。その際、５疾病６事業等で二次医療圏と
は違う圏域であることや、他県からの流入についても配慮すべきとの意見があ
った。
○ 急性期の機能として高度な手術等は待つことや他の地域で治療を受けることも
できるが、救急医療に関してはできないので、特に救急医療を評価すべきでは
ないかとの意見があった。
○ 人口 20 万人未満の二次医療圏を支える医療機関を評価する仕組みが重要との
意見があった。
○ 急性期入院医療の標準化を進めるという DPC 制度の本来の目的や、地域で医療
の機能を担っていることを正しく評価する観点から、急性期の一般病棟は DPC
制度に参画することが望ましいのではないかとの意見があった。
○ 夜間・深夜の受入割合は病院によってかなり差が大きいので、救急に関しては、
24 時間対応できているかどうかということも高く評価すべき項目なのではない
かとの意見があった。
１－２．拠点的な急性期機能について（別添資料① P60～P80）
○ 人口規模の大きな二次医療圏で救急搬送件数も多くなる傾向があり、急性期充
実体制加算や総合入院体制加算の多くは、人口 20 万の二次医療圏より大きな
医療圏で算定されていた。
○ 救急搬送件数 4000 件の病院では、多くの病院が急性期充実体制加算又は総合
入院体制加算を算定していた。
○ 急性期充実体制加算や総合入院体制加算を算定していない、救急搬送件数がそ
れほど多くない病院でも、地域の救急搬送件数の半数以上をカバーする病院が
あった。
○ 各都道府県の手術件数最大の病院（大学病院本院除く）では、概ね全ての病院
が年間手術件数 2000 件を超えていた。
○ 同程度の手術実施症例件数の病院でも、外保連手術指数にはばらつきがみられ、
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