○ 「救急医療管理加算」の算定回数は、令和２年に減少したものの、以降は増加
傾向である。届出医療機関数は、令和２年以降横ばい～やや増加傾向である。
入院した救急患者（ウォークイン救急受診患者を含む。）のうち、平均して
54.4％の患者に救急医療管理加算が算定されていた。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 救急患者を多数受け入れる医療機関においては、医師・看護師等の人員配置に
加え、24 時間体制で検査・処方等が可能な診療体制の整備が不可欠である。
こうした体制を構築し、地域の救急医療において重要な役割を果たしている医
療機関については、適切な評価がなされるべきではないかとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 救急患者連携搬送において、受入側医療機関の評価や、患者等搬送事業者の活
用を検討する上での課題について、更に分析を進める。
○ 救急外来応需体制に関する評価について、「院内トリアージ実施料」「夜間休日
救急搬送医学管理料」「救急医療管理加算」等の実態を踏まえ、更に分析を進
める。
９. 入退院支援について（別添資料③ P28～P66）
○ 入退院支援加算と入院時支援加算の届出施設は微増しており、入退院支援加算
と入院時支援加算の算定回数は年々増加している。令和５年６月審査分におい
て、入退院支援加算の算定回数は 389,081 件、入院時支援加算は 82,205 件であ
った。
○ 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」として病棟種別にか
かわらず「緊急入院であること」が最も多く、次いで、地域包括医療病棟、地
域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟においては、「入院前に比べ
ADL が低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測される
こと）」も多い傾向が見られる。
○ 入院時支援加算は、入院を予定する患者に対し、入院前の外来において、入院
中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、入院前の服
薬状況の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援することを評価す
る位置づけであり、予定入院の場合には、退院困難な要因の有無の評価を入院
前に行うことができ、入退院支援に係る準備を進めることが可能となっている。
○ 入院時支援加算の届出有無と平均在院日数の関係を見ると、入院時支援加算の
届出がある場合は、届出が無い場合と比較して平均在院日数が短かった。入院
時支援加算の届出がある場合、急性期一般入院基本料はで 0.6 日（平均値）、地
域包括ケア病棟入院料は 4.8 日（平均値）在院日数が短くなっていた。
○

急性期入院料においては、自宅から入棟し、自宅へ退棟する割合が高い一方、
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