○ 急性期一般入院料２－６を算定する病棟と地域包括医療病棟の双方を有してい
る場合に、各病棟に入院する疾患や要介護度、年齢層の分布には目立った特徴
はみられなかった。
（地域包括医療病棟の施設要件に関する事項について）
○ 地域包括医療病棟に入院する患者の入棟元は自宅が最も多く、退棟先も自宅が
最も多かった。自宅・居住系施設等への退院は全体の約 85%であった。
○ 年齢は、在院日数の延長と関連する独立した因子であるとの文献的報告がある。
急性期一般入院料２ー６、地域包括医療病棟のいずれにおいても、年齢階級が
上がるほど在院日数が長くなる傾向であり、85 歳以上では、在院日数の中央
値が 85 歳未満と比べて５～６日程度延長していた。各施設における 85 歳以上
の患者の割合にはばらつきがあった。
○ 同一医療機関内に地域包括医療病棟と急性期一般入院料２ー６の病棟の双方を
有する施設に直接入院した患者について、いずれの病棟に入院したかに分類し
て、入退院時の ADL の変化を比較したところ、病棟の種類による違いは大きく
なかった。一方、ADL の変化のパターンは疾病ごとに異なり、誤嚥性肺炎や心
不全では、整形外科症例と比較し、入院期間中の ADL の改善幅は少なかった。
○ 急性期一般入院料２－６の病棟と地域包括医療病棟では、地域包括医療病棟に
おいて ADL が改善する患者が多い傾向であった。しかし、ADL が低下した患者
の割合はいずれも５％を超えており、一時的に施設基準を満たせない医療機関
があることが想定された。
（リハビリテーション・栄養・口腔連携加算について）
○ 地域包括医療病棟において、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を届け
出て算定している施設とそれ以外の施設で、入院中の ADL 変化の分布に大きな
差はみられなかった。算定している医療機関における ADL が低下した患者の割
合は 4.7％であり、算定していない医療機関における 5.5％より少ないものの、
基準である 3％未満には達していなかった。（DPC データからの算出であり、施
設基準とは定義が若干異なることに留意が必要。）
○ リハビリテーション・栄養・口腔加算の算定回数が１回以上の施設は地域包括
医療病棟全体の約 11％であった。70％にあたる 19 施設が加算を届け出ていな
い理由を回答し、「休日のリハビリテーション料の提供単位数が平日の提供単
位数の８割以上を満たさないため」が最も多かった。次いで、「リハビリに習
熟した常勤医師の確保が困難」「入棟後３日までに疾患別リハを算定された患
者割合が８割に満たない」を回答した施設が多かった。実際に、「休日のリハ
ビリ提供単位数」については満たせていない施設が約６割あった。さらに、
「ADL が低下した患者の割合が３％未満」を回答した施設も約３割あった。

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