○ 離島において現場でできることは限られていると思われるため、現場の一線で
頑張っている医療機関や、流入を受け入れる医療機関を評価する必要性がある
のではないかとの意見があった。
○ 離島ではリモートの診療や患者搬送機能の向上等の資源を投入していくことが、
今後必要ではないかとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 急性期機能に関する指標について、一般的な急性期機能と拠点的な急性期機能
のそれぞれについて、救急搬送件数、手術件数、総合性の観点から検討する。
○ その際、救急搬送件数や手術件数の絶対数だけでなく、地域で果たす役割を評
価する観点から、地域や医療機関の状況を踏まえて、地域シェア率等の指標に
ついて、更に分析を進める。
２. 高度急性期入院医療について（別添資料① P87～P109）
２－１．特定集中治療室等を有する病院について（別添資料① P87～P100）
○ 特定集中治療室管理料等の届出医療機関数と治療室の届出病床数は、長期的に
はやや増加傾向である。
○ 「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病
院について、その多くが、「二次救急医療施設」「三次救急医療施設」であり、
約６割の病院が年間救急搬送件数 4,000 件以上であったが、一部には年間救急
搬送件数が 1,000 件未満である病院や、救急部門を有していない病院もあった。
○ 年間全身麻酔件数は、多くの病院で 1,000 件以上であったが、一部には 500 件
未満の病院もあった。
○ 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する病院について、その多くが
「A205-2」超急性期脳卒中加算又は「K178-4」経皮的脳血栓回収術を一定回数
実施していたが、一部には、これらの治療を実施していない病院もあった。
○ 「特定集中治療管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患者
の「医療資源を最も投入した傷病名」には、ばらつきがあった。
○ 「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患
者のうち、救急搬送され入院した患者は約 38%であり、全身麻酔を受けた患者
は約 58％であった。いずれも受けていない患者は、約 14％であった。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 集中治療室等の役割は、救急搬送された重症患者や術後患者の管理を担うこと
である。これらの役割を踏まえると、救急部門の設置や一定の救急患者受入件
数、一定の全身麻酔手術の実施件数などの実績がある病院において、治療室が
必要となるのではないかとの意見があった。

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