４－３．包括的な入院医療を担う医療機関の機能について（別添資料② P49～P62）
○ 地域包括医療病棟を有する医療機関の 95％、地域包括ケア病棟入院料１を届
出している医療機関の 77.7％、地域包括ケア病棟入院料２を届出している医
療機関の 92.9％が救急告示病院であった。地域包括医療病棟、地域包括ケア
病棟入院料１～２を届け出ている医療機関の 75％以上は二次救急医療機関で
あった。地域包括医療病棟を有する医療機関で救急部門のない医療機関はなか
った。
○ 地域包括医療病棟を有する医療機関の約 90％、地域包括ケア病棟を有する医
療機関の約 70％が毎日救急受入をしていた。地域包括ケア病棟を有する医療
機関では、救急受入が日中のみの病院が１割弱みられた。救急受入件数の中央
値は 784 件であった。救急受入件数が 2000 件以上の医療機関は約 22%あり、
1-199 件の医療機関数と同程度であった。救急受入件数が 2000 件以上の医療
機関は、いずれも急性期病棟を有していた。
○ 後方支援に関する現状の評価として、在宅のかかりつけ医の求めに応じて入院

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○

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医療を提供した場合に算定する在宅患者緊急入院診療加算や、介護保険施設の
入所者が入院を要する状態になった場合に、当該介護保険施設の職員の求めに
応じて、診療情報等を踏まえて診療し、必要に応じて入院医療を提供した場合
に算定する協力対象施設入所者入院加算がある。地域包括医療病棟、地域包括
ケア病棟の双方において、救急搬送受入件数が少なくても、これらの加算を多
く算定している医療機関が存在した。
在宅患者緊急入院診療加算や協力対象施設入所者入院加算の算定件数が多い施
設では、退院時共同指導も多く行われる傾向にあった。
地域包括医療病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料１・２を届け出ている施設
のうち、入退院支援加算１を届け出ている施設における連携機関数は、25～50
施設が最も多かった。地域包括医療病棟を届出施設の半数以上で、10 以上の
介護保険施設の協力医療機関を引き受けていた。地域包括医療病棟を有する医
療機関の約１割において、７以上の障害者支援施設と連携していた。協力対象
施設への医療提供内容として、診療の求めがあった場合の診療、入所者の急変
時等の相談体制の確保、入院を要する入所者の原則受入体制確保を９割以上の
医療機関が提供していた。
協力医療機関となることを断った件数が１件以上ある場合の理由として、「診
療の求めがあった場合の診療が困難」「入院必要時の受入困難」「既に複数の介
護施設と連携しており、これ以上の拡充が困難」をあげた施設が多かった。
各病棟を届け出ている医療機関の半数以上が、地域貢献活動の取組として「地
域ケア会議への参加」「地域医療構想調整会議への参加」 を実施していた。地
域包括医療病棟を有する医療機関では、特に地域医療構想調整会議へ参加して
いる割合が多かった。

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