○

○

○
○

析できるとよいのではないかとの意見があった。
ICT、AI、IoT を導入して取り組みたい一方、機器活用には、初期の導入費用、
維持メンテ費用、投資額も必要となる。一部導入時の補助金はあるものの、維
持メンテナンス費用までを入院基本料等で補ってもらう必要があるのではない
かとの意見があった。
生産性向上や業務負担軽減の点では、音声入力やバイタルデータの自動入力な
どが有効だと考えられるが、ICT、AI、IoT 等の活用は推進が必要な状況であり、
具体的な活用が進むための方策について検討が必要ではないかとの意見があっ
た。
ICT、AI、IoT 等の活用を今後どのように伸ばしていけるかについて、方向性を
考えていくことが重要であるとの意見があった。
看護職員の負担の中では、結果より、夜勤が可能な職員の確保や夜勤者の負担
軽減が非常に大きな課題になっていることがわかる。看護職員の夜勤の働き方
やシフトの在り方も多様化してきており、夜勤に関する調査結果も精査すべき

ではないかとの意見があった。
○ 特定行為研修を受講する人材確保が難しく、特定行為研修を受ける段階でのイ
ン センティブを検討していく必要があるのではないかとの意見があった。また、
特定行為研修修了者のキャリア構築や修了のメリットを提示していく必要があ
るのではないかとの意見があった。
○ 特定行為研修修了者の養成を推進していくためにも看護職員の人材確保が必要
である。また、特定行為研修修了者の手術室や外来等における活躍についての
実態も把握すべきではないかとの意見があった。
○ 特定行為研修修了者の動向や配置状況について調べることも必要なのではない
かとの意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 医師事務作業補助者の定着に向けた取組や、ICT の活用による省力化等につい
て、令和７年度入院外来調査の結果を踏まえさらに検討を進める。
○ 看護職員の働き方、病棟の看護業務のタスクシフト/シェアの現状や ICT、AI、
IoT 等の活用に関して、令和７年度入院外来調査の結果等について更なる検討
を進める。
１１. 病棟における多職種でのケアについて（別添資料③ P140～P158）
１１－１．リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について
（別添資料③ P140～P144）
○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を届け出ていると回答した医療
機関は、9.0%であった。届け出ていない理由としては、「常勤専従の理学療法
士、作業療法士又は言語聴覚士を２名以上配置（うち１名は専任でも可）する
29