（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 高齢者の入院医療においては、救急の受入とともに在宅との連携も重要であり、
在宅医療を含めて地域医療全体を考えることは重要なテーマとの意見があった。
また、救急搬送から自宅に退院するまで１つの病院で加療できることが望まし
く、病院単位でどのような役割をどのように評価するかといった観点で検討が
必要ではないかとの意見があった。
○ 新たな地域医療構想のとりまとめが行われたが、まだ医療法は審議中、かつガ
イドラインの議論は始まっていないため、診療報酬のみで先に議論を始めない
よう、慎重に進めるべきとの指摘があった。
○ 地域包括ケア病棟の３つの機能について、病院単位で救急受入等を評価すると、
結局ほとんど急性期の病棟に入院している場合があるので、形だけの救急告示
ではなく、実際に果たしている後方支援機能等を評価する仕組みが必要ではな
いか、との意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 包括期の入院医療を担う医療機関の役割として、救急搬送の受入と在宅・施設
等の後方支援という観点が示されており、これらを評価する指標を検討すると
ともに、各医療機関の役割を踏まえながら、適切な基準についての検討を進め
る。
○ ADL や平均在院日数について、入院している患者像を踏まえつつ、より適切な
基準について検討を進める。
○ 包括されている医療資源投入量のばらつきとその傾向を踏まえ、高齢者の入院
を幅広く担えるような評価の方法について検討を行う。
５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について（別添資料② P63～P76）
○ 令和５年時点で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出病床数は約 9.5 万
床、届出機関数は 1,620 施設であった。届出病床数は直近 10 年で約 1.4 倍に
増加しており、届出機関数は直近５年ほど概ね横ばいになっている。
○ 入院料ごとの 40 床あたりの療法士数について、回復期リハビリテーション病
棟では 16 名程度と特に多かった。
○ 回復期リハビリテーション病棟入院料では、地域包括ケア病棟と比較して要介
護認定者の割合に大きな差はなかった。
○ 平成 28 年以降、入棟時 FIM が経年で低下する傾向が見られている。
○ 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和６年 12 月）」において、これ
までの回復期機能を包括期機能として位置づけるとされている。
５－１．実績指数について（別添資料② P69～P71）
○

回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価の指標である実績指数につ
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