あり、令和５年は特定機能病院では 34.1％、地域医療支援病院では 58.5％で
あった。
○ 紹介割合・逆紹介割合による初診料・外来診療料の減算規定の対象病院におけ
る令和６年度の紹介割合・逆紹介割合は、令和５年度と比較して不変～やや増
加していた。
○ 減算規定の対象病院における令和６年 10 月の再診の患者数の平均値・中央値
は、令和５年 10 月と比較して増加した。全受診患者に占める初診患者割合の
平均値・中央値は、特定機能病院では約５％であり、その他の区分では約
10％であった。
○ 減算規定の対象病院の再診患者のうち約６割以上の患者は、２年以内に初診料
の算定がない患者であった。また、平均して８割程度の患者が直近６か月以内
に再診を受けていた。
○ 医療機関間の連携に関する評価として「診療情報提供料（Ⅰ）」「診療情報提供
料（Ⅱ）」「連携強化情報提供料」を設けている。診療情報提供料の算定回数は、
令和２年に低下し、令和３年以降は増加している。特に、「連携強化情報提供
料」は、令和６年に算定回数が大きく増加した。
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 減算規定の対象病院において、相当数の患者が２年以上通院していることや、
半年以内に外来再診していることについては、当該患者が本来逆紹介すべき患
者であるのか、あるいは地域の医療機関で日常的な管理を受けつつ、専門外来
でフォローアップされているのか、現状のデータだけでは判断が困難であるた
め、今後、他の医療機関への受診状況や疾患の種類等も含めて分析を行い、継
続的な受診の妥当性について検討することが必要ではないかとの意見があった。
○ 特定機能病院等の再診患者には、悪性腫瘍のフォローアップや化学療法を要す
る患者など、継続的な医学的管理が必要な患者が含まれていると考えられる。
どのような患者が再診を継続しているのか、更なる分析が必要ではないかとの
意見があった。
○ かかりつけ医機能の充実に向け、診療情報のやりとりは重要であり、診療情報
提供料の算定回数増加は好ましい傾向である。連携強化診療情報提供料は病院
での算定が大きく伸びる一方で、診療所では伸びていない。その要因が、算定
要件が複雑であるためであるならば、要件の見直しが必要ではないかとの意見
があった。
【今後の検討の方向性】
○ 複数疾患や生活の場を含めた全人的な診療を必要とする患者について、更に分
析を進める。
○ 令和７年度入院外来調査の結果を踏まえ、生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）を算
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