Ⅱ．検討結果の概要
１. 急性期入院医療について（別添資料① P５～P86）
○ 看護配置７対１の入院基本料の届出病床数は平成 26 年以降減少傾向となり、
その後横ばいであったが、令和５年から再び減少傾向となり、令和６年に大き
く減少した。
○ 急性期一般入院料２～６については、平成 24 年以降、令和５年まで減少傾向
であったが、令和６年に増加した。
○ 急性期一般入院料１を算定している病院のうち、約半数は地域包括ケア病棟、
回復期リハビリテーション病棟、又は療養病棟を届け出ているケアミックス病
院となっている。
○ 20 万人未満の二次医療圏では約８割の医療圏で、急性期充実体制加算や総合
入院体制加算を届け出ている病院がない一方で、20 万人以上の二次医療圏で
は、９割以上の医療圏で、急性期充実体制加算又は総合入院体制加算のいずれ
かを届け出ている病院があった。
○ 急性期入院医療を評価する DPC 制度について、DPC 制度により算定する病床は、
急性期一般入院基本料等に該当する病床の約 85％を占める一方で、急性期一
般入院基本料の届出を行う医療機関のうち、約 1,800 の医療機関は、DPC 制度
に参加しておらず、出来高による算定を行っている。
○ 令和６年度診療報酬改定において、DPC 制度の安定的な運用を図りつつ、適切
な包括評価を行う観点から、１月当たりのデータ数が 90 以上であることを、
新たに DPC 制度への参加基準として定めた。
○ 新たな地域医療構想における検討において、「治す医療」と「治し、支える医
療」の医療機関単位での役割分担を明確化し、医療機関の連携・再編・集約化
を推進するため、医療機関機能を報告する仕組みを創設することとされ、急性
期医療に関連する機能として、「高齢者救急・地域急性期機能」、「急性期拠点
機能」、「専門等機能」等が報告することとされた。
１－１．一般的な急性期機能について（別添資料① P46～P59）
○ 急性期一般入院料１を算定している病院について、同様の規模の許可病床数の
医療機関であっても、救急搬送受入件数や手術実施件数にばらつきが見られた。
○ 人口 20 万人未満二次医療圏では、救急搬送件数は比較的多くないものの、地
域の救急搬送の多くをカバーしている最大救急搬送受入医療機関の地域シェア
率（当該医療機関の年間救急搬送受入件数／所属二次医療圏内の全医療機関の
合計救急搬送受入件数）は高い傾向にあった。
○ 年間 1500 件を超える救急搬送受入のある病院を持つ医療圏は 113 医療圏、年
間 1200 件を超える救急搬送受入のある病院を持つ医療圏は 127 医療圏であっ
た。
○ 全身麻酔手術を年間 500 件以上実施している病院のうち、救急搬送件数 500 件
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