第9 事前相談に関する手続き
提供依頼申出者は、窓口組織に事前に相談し、審議会等による審査の要否、審査の方向性、
秘密保持義務、利用期間、利用可能な情報、安全管理義務等について確認する。なお、法第
21 条第 3 項、第 4 項、第 8 項又は第 9 項の規定に基づく申出については、政令で定める手
数料額又は都道府県の設定した手数料額を確認する。

第10

申出文書の提出に関する手続き

提供依頼申出者は、提供を求める情報の種類に応じて、提供者宛ての提供依頼申出文書
（以下「申出文書」という。
）の提出をもって行うものとし、その提出先は窓口組織とする。
提供依頼申出者は、情報の提供に関する事務処理及び審議会等による審査を経て提供さ
れるため、各情報について必要な時間を要することを理解した上で、申出に係る調査研究の
実施開始予定時期に対し、十分な準備期間をとって申出を行うものとする。
1. 申出文書に記載を要する事項及び留意事項
提供依頼申出者は、申出文書（様式例第 2-1 号又は様式例第 2-2 号）に次の(1)から(17)
までに掲げる事項についての記載をする。
＜項目一覧＞
（1）

調査研究名

（2）

根拠となる法律条文

（3）

情報の利用目的、必要性及び研究方法

（4）

利用する情報の範囲

（5）

想定する集計表・図

（6）

提供依頼申出者（様式例第 2-1 号に限る）

（7）

利用者

（8）

誓約書

（9）

研究実績を示す書類（様式例第 2-1 号に限る）

（10） 委託の有無
（11） 利用期間
（12） 利用場所、利用する環境、保管場所、管理方法及び利用後の処理
（13） 倫理審査の状況（様式例第 2-1 号に限る）
（14） 同意書または同意代替措置を示す書類（様式例第 2-1 号に限る）
（15） 調査研究成果の公表方法
（16） その他特記事項

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