第7 提供依頼申出者の別と申出可能な利用目的及び利用例
1. 国の行政機関等が申出可能な利用目的
国の行政機関等が利用可能な利用目的、利用情報及び適用される法の条文は以下のとお
り。参考に、利用可能な目的の範囲内にある利用例を合わせて示す。
なお、実際に利用する際には、事前相談及び審議会等による審査を通じて申出毎に利用の
可否が判断される。
利用目的

利用情報

国のがん対策の企画立案又

全国がん登録情報又 は 特 定 匿

は実施に必要ながんに係る

名化情報

適用条文
法第 17 条

調査研究のため
上記以外（がんに係る調査

全国がん登録情報、都道府県がん

法第 21 条第 3 項、第 4

研究のため）

情報、匿名化が行われた全国がん

項、第 8 項及び第 9 項

登録情報、匿名化が行われた都道
府県がん情報
【国の行政機関等における利用例】
○

全国の罹患数等の報告：全国及び都道府県別のがん罹患数、罹患率、生存率等の報告書
を作成し公表する。

○

がん対策推進基本計画における指標値の報告：がん対策推進基本計画の指標項目で、公
表値となっていない、全国・都道府県別・年齢別のがん罹患数、罹患率、生存率等の値
を作成し、指標値として公表する。

○

全国の年次推移や将来推計等の分析：全国及び都道府県別のがん罹患の動向について
統計手法を用いて分析し、公表する。

○

全国の地理解析等の分析：詳細な地理情報を用いてがん罹患の地域集積性を分析し、公
表する。

○

他の公的統計と重ね合わせた解析：国等が実施する調査研究に基づいた生活習慣や環
境要因等の公的統計とがん罹患を重ね合わせて関連を解析し、公表する。

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