2. 都道府県の行政機関等が申出可能な利用目的
都道府県が利用可能な利用目的、利用情報及び適用される条文は以下のとおり。参考に、
利用可能な目的の範囲内にある利用例を合わせて示す。
なお、実際に利用する際には、事前相談及び審議会等による審査を通じて申出毎に利用の
可否が判断される。
利用目的

利用情報

当該都道府県のがん対策の

当該都道府県に係る都道府県が

企画立案又は実施に必要な

ん情報又はこれに係る特定匿名

がんに係る調査研究のため

化情報

当該都道府県のがん対策の

当該都道府県に係る都道府県が

企画立案又は実施に必要な

ん情報以外の全国がん登録情報

がんに係る調査研究のため

であって、当該都道府県の住民で

適用条文
法第 18 条

法第 21 条第 1 項

あった者に係るもの
上記以外（がんに係る調査

全国がん登録情報、都道府県がん

法第 21 条第 3 項、第 4

研究のため）

情報、匿名化が行われた全国がん

項、第 8 項及び第 9 項

登録情報、匿名化が行われた都道
府県がん情報
【都道府県の行政機関等における利用例】
○

県内のがん罹患数等の報告：県内のがん罹患数、罹患率及び生存率等の報告書を作成し
公表する。

○

県内のがん検診の精度管理：市町村と協力し、県内のがん検診の精度管理指標を算出
し、報告書を作成し公表する。

○

県内医療計画への利用：県内のがん診療連携拠点病院やそれ以外の病院での受診状況、
他県での越境受診等を把握し、県内の医療計画に役立てる。

○

都道府県がん対策推進基本計画における活用：年齢別のがん罹患数、罹患率、生存率、
早期発見割合等の値を作成し、指標値として公表し、計画の評価に利用する。

○

年次推移や将来推計等の分析：がん罹患の動向について、統計手法を用いて分析し、公
表する。

○

地理解析等の分析：県内の詳細な地理情報を用いてがん罹患の地域集積性を分析し、公
表する。

○

他の公的統計と重ね合わせた解析：生活習慣や環境要因等調査結果及び国勢調査等か
ら算出される剥奪指標等とがん罹患を重ね合わせて関連を解析し、公表する。

11