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総合事業の充実に向けたワークシート（2025年7月10日更新） (9 ページ)
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| 出典情報 | 総合事業の充実に向けたワークシート（7／10）《厚生労働省》 |
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＜ワークシートの構成／活用の視点など＞
大項目
１ 基礎情報
評
価
の
た
め
の
前
提
と
な
る
考
え
方
中項目
確認の視点
データ入力
準備すべきデータ等
頁
１.１ 人口
将来に向けた、年齢階級別人口の推移は？
自動表示
P.7
１.２ 要介護認定者数
将来に向けた、要介護認定者数の推移は？
自動表示
P.8
自動表示
P.9
２ 高齢者の視点（選択肢の拡大）
多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？
（利用者数の観点から）
・従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は？
・全国・都道府県との比較は？
・要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は？
３ 人材の視点
自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを
増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景
に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が今後より
一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性
が高まることなどを確認
自動表示
（1.2_の再掲）
P.10
支出している費用（1人あたり等）は、全国・都道府県と比較
してどの程度か？
・「保険給付費」と「地域支援事業費」は？
・「地域支援事業費」のうち、「介護予防・生活支援サービス事業費」と「一
般介護予防事業費」は？
自動表示
P.12
４.２ 制約条件の中における持続
総合事業の総事業費は、今後も上限の範囲内に収まるか？
可能性
・基本の上限額に対する、これまでの総事業費の額は？
・内訳としてどの費目が増加・減少しているか？
・今後、過去の実績（もしくは80歳以上or85歳以上人口の伸び）に応じ
て総事業費が推移した場合、基本の上限額に収まる見込みか？
ファイル読込
４.３ 訪問型・通所型サービス・活 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？
動の事業費の推移
（事業費の観点から）
訪問型・通所型の従前相当サービスとその他のサービス・活動の事業費
の経年変化は？
自動表示
4.4 単価
・従前相当サービスの単価は？
・従前相当サービスとその他のサービス・活動事業の単価の差は？
・サービス・活動の利用者に偏りはないか？
要入力
（一部）
・サービスCの年間利用
者数など（独自集計が必
要）
P.18
５.１ 従前相当サービスが位置づ
多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？
けられたプランの割合等（高齢
（介護予防ケアマネジメント等の観点から）
者の選択肢の拡大）
・従前相当サービスを含むケアプランが減少しているか？
・介護予防ケアマネジメントB・Cが増加しているか？
要入力
（一部）
・従前相当サービスが位
置づけられたプランの割
合（独自集計が必要）
P.19
５.２ 社会参加率（ポピュレーショ
高齢者の社会参加率は上昇しているか？
ン・アプローチ）
・高齢者の社会参加率は上昇しているか？
・特に、75歳以上の社会参加率は上昇しているか？
・社会参加率について、年齢階級・性別による違いはあるか？
入力シート
・介護予防・日常生活圏
（ニーズ調査）に
域ニーズ調査
要入力
P.22
４ 財政の視点
５ アウトカム指標
４.１ 支出額の水準
各サービス・活動の単価は？
・地域支援事業交付金事
業実績報告書 ファイル
・「総合事業上限額算定
の手引き」ファイル
P.13
P.17
・多様なサービス・活動に対する継続参加率は上昇しているか？
多様なサービス・活動や通いの場への参加率・継続参加率が
・通いの場における75歳以上高齢者の年代別参加率・継続参加率は上
上昇しているか？
昇しているか？
要入力
・独自集計が必要
P.24
・孤独・孤立等の状態にあった高齢者の地域の活動への継続参加率が高
５.４ ハイリスク者の継続参加率・
ハイリスク者を対象とした取組について、対象者の生活状況 まっているか？
一定期間後の生活状況等（ハイ
等が改善したか？
・行政がハイリスク・アプローチとして実施する各種の取組参加者の生活
リスク・アプローチ）
状況等が改善されたか？
要入力
・独自集計が必要
P.26
５.５ 初回認定者の平均年齢・調
・初回認定者の平均年齢は上昇しているか？
整済軽度認定率・自宅等から居
総合事業が、要介護認定率の低下や在宅生活の継続の実現 ・年齢補正後の軽度認定率（要支援１～要介護２）は低下しているか？
場所を変更した介護サービス利
につながったか？
・自宅等から居場所を変更した介護サービス利用者（要支援１～要介護
用者（要支援１～要介護２）の割
２）の数または割合が減少しているか？
合・人数（最終アウトカム）
要入力
・「地域包括ケア「見える
化」システム」
・在宅生活改善調査
P.28
５.３ 多様なサービス・活動等へ
の参加率・継続参加率（ポピュ
レーション・アプローチ）
今後、2030年度に向けて総合事業の各サービス・活動等の
６ 第11期計画に向けた事業費（令和12年度）シミュレー
・2030年時点の「利用者一人あたりの単価」や「利用者数」を入力し、総
シミュレーション
「利用者一人あたりの単価」や「利用者数」に変化があった場
ションシート
合事業の総事業費が上限の範囲内に収まるかを確認
合、総合事業の総事業費は、上限の範囲内に収まるか？
5
P.29
大項目
１ 基礎情報
評
価
の
た
め
の
前
提
と
な
る
考
え
方
中項目
確認の視点
データ入力
準備すべきデータ等
頁
１.１ 人口
将来に向けた、年齢階級別人口の推移は？
自動表示
P.7
１.２ 要介護認定者数
将来に向けた、要介護認定者数の推移は？
自動表示
P.8
自動表示
P.9
２ 高齢者の視点（選択肢の拡大）
多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？
（利用者数の観点から）
・従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は？
・全国・都道府県との比較は？
・要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は？
３ 人材の視点
自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを
増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景
に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が今後より
一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性
が高まることなどを確認
自動表示
（1.2_の再掲）
P.10
支出している費用（1人あたり等）は、全国・都道府県と比較
してどの程度か？
・「保険給付費」と「地域支援事業費」は？
・「地域支援事業費」のうち、「介護予防・生活支援サービス事業費」と「一
般介護予防事業費」は？
自動表示
P.12
４.２ 制約条件の中における持続
総合事業の総事業費は、今後も上限の範囲内に収まるか？
可能性
・基本の上限額に対する、これまでの総事業費の額は？
・内訳としてどの費目が増加・減少しているか？
・今後、過去の実績（もしくは80歳以上or85歳以上人口の伸び）に応じ
て総事業費が推移した場合、基本の上限額に収まる見込みか？
ファイル読込
４.３ 訪問型・通所型サービス・活 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？
動の事業費の推移
（事業費の観点から）
訪問型・通所型の従前相当サービスとその他のサービス・活動の事業費
の経年変化は？
自動表示
4.4 単価
・従前相当サービスの単価は？
・従前相当サービスとその他のサービス・活動事業の単価の差は？
・サービス・活動の利用者に偏りはないか？
要入力
（一部）
・サービスCの年間利用
者数など（独自集計が必
要）
P.18
５.１ 従前相当サービスが位置づ
多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？
けられたプランの割合等（高齢
（介護予防ケアマネジメント等の観点から）
者の選択肢の拡大）
・従前相当サービスを含むケアプランが減少しているか？
・介護予防ケアマネジメントB・Cが増加しているか？
要入力
（一部）
・従前相当サービスが位
置づけられたプランの割
合（独自集計が必要）
P.19
５.２ 社会参加率（ポピュレーショ
高齢者の社会参加率は上昇しているか？
ン・アプローチ）
・高齢者の社会参加率は上昇しているか？
・特に、75歳以上の社会参加率は上昇しているか？
・社会参加率について、年齢階級・性別による違いはあるか？
入力シート
・介護予防・日常生活圏
（ニーズ調査）に
域ニーズ調査
要入力
P.22
４ 財政の視点
５ アウトカム指標
４.１ 支出額の水準
各サービス・活動の単価は？
・地域支援事業交付金事
業実績報告書 ファイル
・「総合事業上限額算定
の手引き」ファイル
P.13
P.17
・多様なサービス・活動に対する継続参加率は上昇しているか？
多様なサービス・活動や通いの場への参加率・継続参加率が
・通いの場における75歳以上高齢者の年代別参加率・継続参加率は上
上昇しているか？
昇しているか？
要入力
・独自集計が必要
P.24
・孤独・孤立等の状態にあった高齢者の地域の活動への継続参加率が高
５.４ ハイリスク者の継続参加率・
ハイリスク者を対象とした取組について、対象者の生活状況 まっているか？
一定期間後の生活状況等（ハイ
等が改善したか？
・行政がハイリスク・アプローチとして実施する各種の取組参加者の生活
リスク・アプローチ）
状況等が改善されたか？
要入力
・独自集計が必要
P.26
５.５ 初回認定者の平均年齢・調
・初回認定者の平均年齢は上昇しているか？
整済軽度認定率・自宅等から居
総合事業が、要介護認定率の低下や在宅生活の継続の実現 ・年齢補正後の軽度認定率（要支援１～要介護２）は低下しているか？
場所を変更した介護サービス利
につながったか？
・自宅等から居場所を変更した介護サービス利用者（要支援１～要介護
用者（要支援１～要介護２）の割
２）の数または割合が減少しているか？
合・人数（最終アウトカム）
要入力
・「地域包括ケア「見える
化」システム」
・在宅生活改善調査
P.28
５.３ 多様なサービス・活動等へ
の参加率・継続参加率（ポピュ
レーション・アプローチ）
今後、2030年度に向けて総合事業の各サービス・活動等の
６ 第11期計画に向けた事業費（令和12年度）シミュレー
・2030年時点の「利用者一人あたりの単価」や「利用者数」を入力し、総
シミュレーション
「利用者一人あたりの単価」や「利用者数」に変化があった場
ションシート
合事業の総事業費が上限の範囲内に収まるかを確認
合、総合事業の総事業費は、上限の範囲内に収まるか？
5
P.29