ることに不安を感じている場合がある。
·

例えば、スポーツジムで、ある曜日の２時間は職員の見守り付きの時間として設定し、職員の追加配置
の分だけ、総合事業の委託の対象にするといった方法にすると、適正な事業費で、高齢者のこれまで
の生活の継続を支援することができる。高齢者がスポーツジムに今まで払っていた金額は、自己負担
として支払ってもらう仕組みで問題ないと考えられる。

■ 地域の民間企業との連携に向けた課題（A 市）


温浴施設やスポーツジムは市内に数多くあるが、どういった制度を作れば総合事業にお
いて、そういった施設と連携することができるのか、アイディアがなかった。



今、スポーツジムに通っている高齢者は、今後もスポーツジムに対し、相応の金額を支払
って通い続けるということはできるだろう。しかし、ケアマネジャーから、介護保険サービ
スを利用できるのに、自費のサービスを利用させるのが申し訳ないという話を聞くことが
ある。上記のようなことを実現するには、そういったケアマネジャーの意識を変えることが
必要になるかもしれない。



また、1 回あたり 2,000 円といった金額を支払うことが難しい高齢者もいることへの留
意も必要である。

·

介護保険料を支払っているのに、サービスを使わないのはもったいないという考え方をする人もいる
が、一方で、デイサービスに行きたくないと思っている高齢者もいるのではないだろうか。

·

ここで検討しているのは、全ての通所型サービスの利用者を、スポーツジム利用に切り替えるという話
ではない。スポーツジムを見守りつきで利用するという選択肢が増えると、少ないかもしれないが、そ
れを選ぶ人もいるだろう。ケアマネジャーが１割負担で利用できると勧めるために、今は介護保険サー
ビスが選ばれているかもしれないが、サービスの内容がよければ、対価を払うことへの抵抗はあまりな
いだろう。近年、家事代行サービスなどの利用が拡大しているが、それは、家事代行に対し、お金を払
ってもよいと思う人がいるからである。

·

要支援・要介護状態となり、介護保険制度の枠組みの中に入ってしまうことで、これまで自費で支払っ
て利用していた場があったとしても、介護保険サービスが紹介されて、習慣が途絶えてしまうというこ
とがある。

·

ただし、要支援の高齢者の受け入れ、対応をすることに対し、民間側としてもハードルがあると考えら
れるため、総合事業の財源を活用して、そのサポートをするという発想で取組を考えることができるの
ではないか。そういった発想で、様々な選択肢を作ることができる。

·

なお、大阪府大東市では、ハウスクリーニングなどを手掛ける民間企業が、総合事業の訪問型サービ
スを提供しているが、企業側としては、総合事業の委託単価は安いものの、訪問型サービスを提供す
ることで、エアコンクリーニングなどの受注につながる場合もあるというメリットを感じているという。

57