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総合事業の充実に向けたワークシート（2025年7月10日更新） (36 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 総合事業の充実に向けたワークシート（7／10）《厚生労働省》 |
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(2) 高齢者の視点（選択肢の拡大）
２．高齢者の視点（選択肢の拡大）
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
0%
★確認の視点
20%
40%
全国
■ 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？ （利用者数の観点から）
サービスA
サービスB
306,918
83,928
14,233
A県
・ 従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は？
・ 全国・都道府県との比較は？
・ 要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は？
A市
訪
問
型
※確認したいデータの年度を選択してください。
3,526従前相当 627
国
6三重県
6三重県桑名市
0%
全国
A県
A県
A市
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
従前相当
サービスB
サービスA
A市
全国
その他
サービスD
全国
306,918
83,928
14,233
3,286
2,257
235
A県
A県
3,526
627
433
36
9
0
A市
A市
118
0
4
18
2
0
235
36
サービスB
40%
74.7%
76.1%
従前相当
83.1%
サービスD
74.7%
3.5%
9.4%
サービスB
サービスC
389
737,604
0
12,168
0
402
66.2%
1,972
43
従前相当
サービスA
サービスB
その他
7,949
1,076
2,991
152
0
A市
型
A市
0
402
1,972
43
0
80.3%
0%
20%
従前相当
全国
A県
40%
サービスA
78.5%
65.3%
0.0%
全国
A市
サービスB
14.1%
8.8%
16.6%
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
令和３年度
令和元年度
118
0
6
60%
2.2%
1.2%
1.8%
24.6%
81.6%
65.3%
令和２年度
サービスA
令和３年度
サービスB
令和4年度
訪問（従前以外
150
0
1
0
6
合計
100
0
1
0
124
0
0
-
0
0
通所（従前以外）
0
0
0
2,374
1
0
令和２年度
0
令和元年度
通所（従前）
3,000
通所（従前以外
2,000
合計
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
0
令和３年度
0
-
0
0
0
0
0
2,374
0
0
0
2,374
0
（人）
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和元年度
令和２年度
0.0%
1.8%
0.0%
サービスC
その他
6
訪問（従前）
令和4年度
令和３年度
令和４年度
通所（従前以外）
通所（従前）
2,374
1,000
平成30年度
24.6%
【通所型】 各種サービスの利用者数の推移（実人数）
令和元年度
令和２年度
令和３年度※サービスC除く
令和4年度
令和4年度
通所（従前）
サービス未利用者
100%
5.1%
0.1%
14.1%
訪問（従前以外）
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
令和３年度
0.1%
0.0%
8.8%
0.0%
118
50
令和２年度
80%
その他
【訪問型】
各種サービスの利用者数の推移（実人数）
※サービスC除く
118
訪問（従前）
0
0
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
令和元年度
1.8%
その他
81.6%
従前相当
令和4年度
0
09.0%
83.1%
サービスC
78.5%
5.1%
A市
0.0% 16.6%
-
14.4%
80.3%
14.4%
5.2%
2.3%
従前相当
サービスA
サービスB
66.2%
9.0%
24.9%
1.3%
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
0.0%
16.9%
83.1%
1.8%
A県
1
100%
合計（C除外）
721,226
5.2%
12,016
24.9%
2,417
2,374
合計
80%
60% その他
A県
令和２年度
その他
152
A県
所
9.4%0.2%
13.5%
サービスD
16,378
389
3.5%
0.5%
12.7% 1.4%
83.1%
0.0%
2.8%
3.5%
0.8%
0.5%
0.1%
9.4%
0.8%
0.2% サービスD0.0% その他
サービスB
サービスC
2.8%
12.7%
1.4%
0.0%
20.4%
13.5%
サービスA
0.0%
サービスC
16,378
0
100%
20.4%
2,991
37,355
0
0.1%
0.0%
0.0%
37,355
104,122
令和元年度
142
80%
その他
40%
サービスB
579,360
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
その他 4,631
1,076
全国
訪問（従前以外）
0
410,857
104,122
A市
0.0% 16.9%
合計
9.4%
0.0%
0.0%
3.2%
1.6%
0.0%
20%
サービスA
A県
訪問（従前）
0
2
0.6%
0.2%
1.6%
76.1%
3.2%
サービスA
9 サービスD
60%
サービスB
20.6%
13.6%
0.0%
3.5%
0.1%
13.6%
579,360
全国
通
その他
サービスC
2,257
7,949
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
サービスB
3,286
従前相当
各種サービスの 0%
全国
サービスA
その他
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
従前相当
サービスD
95.2%
433
サービスA
20%
従前相当
サービスC
20.6%
76.7%
サービスA
75.3%
76.7%
95.2%
全国
100%
80%
サービスC
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
118
0
4
18
従前相当
6 6全
60%
75.3%
各種サービスの 従前相当
0
令和元年度
0
令和２年度
0
令和３年度
0
令和4年度
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和５年度
#VALUE! ※令和5年度分は、2025年3月末頃公表予定
（人）
800
641
596
618
663
660
要支援者＋事業対象者
1,260
1,197
1,215
1,321
1,413
#VALUE!
600
サービス未利用率
50.9%
49.8%
50.9%
50.2%
46.7%
#VALUE!
400
200
※サービス未利用者数: （（要支援認定者数＋事業対象者数）ー（介護予防支援件数＋介護予防ケアマネジメント件数））
641
596
618
663
660
50.9%
49.8%
50.9%
50.2%
46.7%
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
0
0
100%
80%
60%
40%
20%
0%
令和５年度
0.0%
(3) 人材の視点
３．人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド（自然体推計）に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
35
40
44
47
48
48
50
要支援１
549
625
692
725
724
733
770
要支援２
631
717
796
861
893
897
923
事業対象者
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？（イメージ）
（人）
令和２年度
（2020年）
※実績値
要介護１
1,191
1,382
1,578
1,730
1,784
1,781
1,844
要介護２
874
1,002
1,137
1,254
1,317
1,312
1,339
要介護３
733
848
959
1,070
1,142
1,138
1,157
要介護４
889
1,028
1,169
1,300
1,385
1,381
1,404
要介護５
510
583
662
734
778
775
787
事業対象者～要支援２(再掲)
1,215
1,381
1,532
1,632
1,666
1,678
1,743
要介護１～２(再掲)
2,065
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
要介護３～５(再掲)
2,132
2,460
2,791
3,105
3,305
3,294
3,349
合計
5,377
6,185
6,993
7,673
8,023
8,016
8,225
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か？
出典：（要介護認定者数）令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典：（事業対象者数） 要支援認定者数（推計値）に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか？
【推計値】 要介護認定者数
（人）
7,000
6,000
5,000
3,105
3,000
3,305
3,294
要介護３～５
2,460
2,132
要介護１～２
事業対象者
2,000
1,000
0
1,000
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか？
3,349
2,791
4,000
2,065
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
2,384
要支援１
要支援２
631
717
796
861
893
897
923
549
35
625
40
692
44
725
47
724
48
733
48
770
50
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
2,000
3,000
32
２．高齢者の視点（選択肢の拡大）
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
0%
★確認の視点
20%
40%
全国
■ 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？ （利用者数の観点から）
サービスA
サービスB
306,918
83,928
14,233
A県
・ 従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は？
・ 全国・都道府県との比較は？
・ 要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は？
A市
訪
問
型
※確認したいデータの年度を選択してください。
3,526従前相当 627
国
6三重県
6三重県桑名市
0%
全国
A県
A県
A市
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
従前相当
サービスB
サービスA
A市
全国
その他
サービスD
全国
306,918
83,928
14,233
3,286
2,257
235
A県
A県
3,526
627
433
36
9
0
A市
A市
118
0
4
18
2
0
235
36
サービスB
40%
74.7%
76.1%
従前相当
83.1%
サービスD
74.7%
3.5%
9.4%
サービスB
サービスC
389
737,604
0
12,168
0
402
66.2%
1,972
43
従前相当
サービスA
サービスB
その他
7,949
1,076
2,991
152
0
A市
型
A市
0
402
1,972
43
0
80.3%
0%
20%
従前相当
全国
A県
40%
サービスA
78.5%
65.3%
0.0%
全国
A市
サービスB
14.1%
8.8%
16.6%
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
令和３年度
令和元年度
118
0
6
60%
2.2%
1.2%
1.8%
24.6%
81.6%
65.3%
令和２年度
サービスA
令和３年度
サービスB
令和4年度
訪問（従前以外
150
0
1
0
6
合計
100
0
1
0
124
0
0
-
0
0
通所（従前以外）
0
0
0
2,374
1
0
令和２年度
0
令和元年度
通所（従前）
3,000
通所（従前以外
2,000
合計
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
0
令和３年度
0
-
0
0
0
0
0
2,374
0
0
0
2,374
0
（人）
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和元年度
令和２年度
0.0%
1.8%
0.0%
サービスC
その他
6
訪問（従前）
令和4年度
令和３年度
令和４年度
通所（従前以外）
通所（従前）
2,374
1,000
平成30年度
24.6%
【通所型】 各種サービスの利用者数の推移（実人数）
令和元年度
令和２年度
令和３年度※サービスC除く
令和4年度
令和4年度
通所（従前）
サービス未利用者
100%
5.1%
0.1%
14.1%
訪問（従前以外）
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
令和３年度
0.1%
0.0%
8.8%
0.0%
118
50
令和２年度
80%
その他
【訪問型】
各種サービスの利用者数の推移（実人数）
※サービスC除く
118
訪問（従前）
0
0
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
令和元年度
1.8%
その他
81.6%
従前相当
令和4年度
0
09.0%
83.1%
サービスC
78.5%
5.1%
A市
0.0% 16.6%
-
14.4%
80.3%
14.4%
5.2%
2.3%
従前相当
サービスA
サービスB
66.2%
9.0%
24.9%
1.3%
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
0.0%
16.9%
83.1%
1.8%
A県
1
100%
合計（C除外）
721,226
5.2%
12,016
24.9%
2,417
2,374
合計
80%
60% その他
A県
令和２年度
その他
152
A県
所
9.4%0.2%
13.5%
サービスD
16,378
389
3.5%
0.5%
12.7% 1.4%
83.1%
0.0%
2.8%
3.5%
0.8%
0.5%
0.1%
9.4%
0.8%
0.2% サービスD0.0% その他
サービスB
サービスC
2.8%
12.7%
1.4%
0.0%
20.4%
13.5%
サービスA
0.0%
サービスC
16,378
0
100%
20.4%
2,991
37,355
0
0.1%
0.0%
0.0%
37,355
104,122
令和元年度
142
80%
その他
40%
サービスB
579,360
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
その他 4,631
1,076
全国
訪問（従前以外）
0
410,857
104,122
A市
0.0% 16.9%
合計
9.4%
0.0%
0.0%
3.2%
1.6%
0.0%
20%
サービスA
A県
訪問（従前）
0
2
0.6%
0.2%
1.6%
76.1%
3.2%
サービスA
9 サービスD
60%
サービスB
20.6%
13.6%
0.0%
3.5%
0.1%
13.6%
579,360
全国
通
その他
サービスC
2,257
7,949
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
サービスB
3,286
従前相当
各種サービスの 0%
全国
サービスA
その他
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
従前相当
サービスD
95.2%
433
サービスA
20%
従前相当
サービスC
20.6%
76.7%
サービスA
75.3%
76.7%
95.2%
全国
100%
80%
サービスC
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
118
0
4
18
従前相当
6 6全
60%
75.3%
各種サービスの 従前相当
0
令和元年度
0
令和２年度
0
令和３年度
0
令和4年度
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和５年度
#VALUE! ※令和5年度分は、2025年3月末頃公表予定
（人）
800
641
596
618
663
660
要支援者＋事業対象者
1,260
1,197
1,215
1,321
1,413
#VALUE!
600
サービス未利用率
50.9%
49.8%
50.9%
50.2%
46.7%
#VALUE!
400
200
※サービス未利用者数: （（要支援認定者数＋事業対象者数）ー（介護予防支援件数＋介護予防ケアマネジメント件数））
641
596
618
663
660
50.9%
49.8%
50.9%
50.2%
46.7%
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
0
0
100%
80%
60%
40%
20%
0%
令和５年度
0.0%
(3) 人材の視点
３．人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド（自然体推計）に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
35
40
44
47
48
48
50
要支援１
549
625
692
725
724
733
770
要支援２
631
717
796
861
893
897
923
事業対象者
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？（イメージ）
（人）
令和２年度
（2020年）
※実績値
要介護１
1,191
1,382
1,578
1,730
1,784
1,781
1,844
要介護２
874
1,002
1,137
1,254
1,317
1,312
1,339
要介護３
733
848
959
1,070
1,142
1,138
1,157
要介護４
889
1,028
1,169
1,300
1,385
1,381
1,404
要介護５
510
583
662
734
778
775
787
事業対象者～要支援２(再掲)
1,215
1,381
1,532
1,632
1,666
1,678
1,743
要介護１～２(再掲)
2,065
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
要介護３～５(再掲)
2,132
2,460
2,791
3,105
3,305
3,294
3,349
合計
5,377
6,185
6,993
7,673
8,023
8,016
8,225
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か？
出典：（要介護認定者数）令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典：（事業対象者数） 要支援認定者数（推計値）に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか？
【推計値】 要介護認定者数
（人）
7,000
6,000
5,000
3,105
3,000
3,305
3,294
要介護３～５
2,460
2,132
要介護１～２
事業対象者
2,000
1,000
0
1,000
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか？
3,349
2,791
4,000
2,065
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
2,384
要支援１
要支援２
631
717
796
861
893
897
923
549
35
625
40
692
44
725
47
724
48
733
48
770
50
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
2,000
3,000
32