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総合事業の充実に向けたワークシート（2025年7月10日更新） (15 ページ)
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| 出典情報 | 総合事業の充実に向けたワークシート（7／10）《厚生労働省》 |
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多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるも
のではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、
多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映してい
くことも求められます。
＜３_人材の視点＞
３．人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド（自然体推計）に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
（人）
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
35
40
44
47
48
48
50
要支援１
549
625
692
725
724
733
770
要支援２
631
717
796
861
893
897
923
事業対象者
要介護１
1,191
1,382
1,578
1,730
1,784
1,781
1,844
要介護２
874
1,002
1,137
1,254
1,317
1,312
1,339
要介護３
733
848
959
1,070
1,142
1,138
1,157
889
1,028
1,169
1,300
1,385
1,381
1,404
要介護４
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？（イメージ）
令和32年度
（2050年)
要介護５
510
583
662
734
778
775
787
事業対象者～要支援２(再掲)
1,215
1,381
1,532
1,632
1,666
1,678
1,743
要介護１～２(再掲)
2,065
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
要介護３～５(再掲)
2,132
2,460
2,791
3,105
3,305
3,294
3,349
合計
5,377
6,185
6,993
7,673
8,023
8,016
8,225
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か？
出典：（要介護認定者数）令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典：（事業対象者数） 要支援認定者数（推計値）に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか？
【推計値】 要介護認定者数
（人）
7,000
6,000
5,000
3,105
3,000
0
1,000
3,294
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか？
3,349
要介護３～５
2,460
2,132
要介護１～２
事業対象者
2,000
1,000
3,305
2,791
4,000
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
2,065
631
549
35
717
796
861
893
897
923
625
40
692
44
725
47
724
48
733
48
770
50
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
要支援１
要支援２
2,000
3,000
11
多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるも
のではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、
多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映してい
くことも求められます。
＜３_人材の視点＞
３．人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド（自然体推計）に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
（人）
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
35
40
44
47
48
48
50
要支援１
549
625
692
725
724
733
770
要支援２
631
717
796
861
893
897
923
事業対象者
要介護１
1,191
1,382
1,578
1,730
1,784
1,781
1,844
要介護２
874
1,002
1,137
1,254
1,317
1,312
1,339
要介護３
733
848
959
1,070
1,142
1,138
1,157
889
1,028
1,169
1,300
1,385
1,381
1,404
要介護４
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？（イメージ）
令和32年度
（2050年)
要介護５
510
583
662
734
778
775
787
事業対象者～要支援２(再掲)
1,215
1,381
1,532
1,632
1,666
1,678
1,743
要介護１～２(再掲)
2,065
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
要介護３～５(再掲)
2,132
2,460
2,791
3,105
3,305
3,294
3,349
合計
5,377
6,185
6,993
7,673
8,023
8,016
8,225
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か？
出典：（要介護認定者数）令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典：（事業対象者数） 要支援認定者数（推計値）に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか？
【推計値】 要介護認定者数
（人）
7,000
6,000
5,000
3,105
3,000
0
1,000
3,294
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか？
3,349
要介護３～５
2,460
2,132
要介護１～２
事業対象者
2,000
1,000
3,305
2,791
4,000
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
2,065
631
549
35
717
796
861
893
897
923
625
40
692
44
725
47
724
48
733
48
770
50
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
要支援１
要支援２
2,000
3,000
11