３ 人材の視点

【確認の視点】

■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供
することができる専門職の確保が今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサー
ビス・活動の必要性が高まることなどを確認

·

従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当
サービスの利用が過去のトレンド（自然体推計）に従って増加すると見込むケースが多くみられます。

·

しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保が
より一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレ
ンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要で
す。

·

ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービス
の提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？」についてのイメージを掲載し
ています。

·

例えば、今後の要介護認定者数が以下のように推計されている場合、仮に専門職の人数と、要支援・
要介護者一人あたりに必要となる専門職の人数が一定であるとした場合においても、2030 年頃には
要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性が高いことが分かります。加えて、
この仮定はやや楽観的なものといえます。

·

将来に向けて施設の定員数が一定の場合は、増加した要介護者は居宅サービスを利用することになり
ますが、限られた専門職は在宅で生活する要介護者にサービスを提供する必要があるため、要支援者
等にサービスの提供を続けていくことは困難になる可能性が高いとえます。
【推計値】 要介護認定者数
（人）
7,000

現状であっても介護人材の不足が課題となっている中、今後も
要支援者等にサービスを提供できる専門職はいるか？

6,000
5,000
3,105

3,000

3,305

3,294

要介護３～５

2,460
2,132

要介護１～２
事業対象者

2,000
1,000
0
1,000
2,000

3,349

2,791

4,000

2,715

2,984

3,101

3,093

3,183

2,065

2,384

631
549
35

717

796

861

893

897

923

625
40

692
44

725
47

724
48

733
48

770
50

令和2７年度
（2045年)

令和32年度
（2050年)

要支援１
要支援２

※青枠は、R2の要支援・要介護者数（＝サービス提供量）をスライドさせたもの

3,000
令和２年度
（2020年）
※実績値

令和７年度
（2025年）

令和12年度
（2030年）

令和1７年度
（2035年)

10

令和22年度
（2040年)