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現在の介護職員数を今後も維持することができたとしても、専門職の役割を、より重度の要介護高齢
者中心にシフトさせていくことが必要となり、要支援者や事業対象者に対応できる人材は少なくなって
いくことが想定される。

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「【推計値】要介護認定者数」のグラフは、人材確保の視点からも確認する必要があるため、「ワークシ
ート「3.人材の視点」に再掲されている。

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以下の図では、令和２年度時点の要支援・要介護認定者数のグラフを青枠で囲い、同じ大きさの青線
の四角形を令和７年度以降のグラフに重ねている。

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仮に専門職の人数と、要支援・要介護者一人あたりに必要となる専門職の人数が一定であるとした場
合においても、以下のグラフから 2030 年頃には要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保
できない可能性が高いことが読み取れる。

＜３_人材の視点＞
【推計値】 要介護認定者数
（人）
7,000

現状であっても介護人材の不足が課題となっている中、今後も
要支援者等にサービスを提供できる専門職はいるか？

6,000
5,000
3,105

3,000

3,305

3,294

要介護３～５

2,460
2,132

要介護１～２
事業対象者

2,000
1,000
0
1,000
2,000

3,349

2,791

4,000

2,384

2,715

2,984

3,101

3,093

3,183

2,065
631
549
35

717

796

861

893

897

923

625
40

692
44

725
47

724
48

733
48

770
50

令和2７年度
（2045年)

令和32年度
（2050年)

要支援１
要支援２

※青枠は、R2の要支援・要介護者数（＝サービス提供量）をスライドさせたもの

3,000
令和２年度
（2020年）
※実績値

令和７年度
（2025年）

令和12年度
（2030年）

令和1７年度
（2035年)

51

令和22年度
（2040年)