トカム指標については、「地域支援事業実施要綱」別添２に準拠した評価項目が設定されているので参
照されたい。

＜総合事業の充実に向けた評価指標の例＞

（出典）令和６年度地域支援事業実施要綱等の改正点について（令和６年８月５日）,厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/001284411.pdf)
【5-1：従前相当サービスが位置づけられたプランの割合等（高齢者の選択肢の拡大）】
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民間サービスの選択肢の拡大も含めた市場全体の選択肢を指標として計測することはできないが、そ
うした選択肢の拡大に伴って、従前相当サービスの利用が相対的に減少すると仮定して、ここでは「従
前相当サービスが位置付けられたケアプランの数」の変化を指標としている。ただし、この数値を把握
することが作業面でも大きな負荷となる場合は、「介護予防ケアマネジメント A＋介護予防支援」と「介
護予防ケアマネジメント B・C」の件数の比率の推移をみることで、従前相当サービス以外の選択肢が
増えているかを間接的に評価することが可能である。

【5-2/5-3：社会参加率／多様なサービス・活動等への参加率・継続参加率（ポピュレーション・アプローチ）】
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ポピュレーション・アプローチは地域住民に対して広くアプローチする一方で、対象範囲が広範となる
ため、行政として支援できる範囲の中でいかに効果的な取組を行っていくかが評価と取組の改善には
重要となる。

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特に社会参加の観点からは、前期高齢者においては収入を伴う仕事を継続する高齢者も多く、また特
段の介入がなくても社会参加率が高いことが知られている。一方、80 歳～85 歳にかけて男女ともに
社会参加率が低下し要介護認定率が高まることから、この年齢層における男女別の活動特性を把握

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