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総合事業の充実に向けたワークシート（2025年7月10日更新） (47 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 総合事業の充実に向けたワークシート（7／10）《厚生労働省》 |
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(2) 高齢者の視点（選択肢の拡大）
２．高齢者の視点（選択肢の拡大）
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
0%
★確認の視点
20%
40%
全国
■ 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？ （利用者数の観点から）
サービスA
サービスB
306,918
83,928
14,233
C県
・ 従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は？
・ 全国・都道府県との比較は？
・ 要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は？
47.0%
C町
訪
問
型
※確認したいデータの年度を選択してください。
2,729従前相当 2,916
国
6熊本県
6熊本県益城町
0%
全国
C県
C町
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
従前相当
サービスB
サービスA
20%
C町
全国
その他
サービスD
全国
306,918
83,928
14,233
3,286
2,257
235
C県
C県
2,729
2,916
115
133
45
0
C町
C町
62
0
0
0
0
0
133
サービスB
2.0%
0.0%
60% その他
16,378
389
737,604
750
0
10,145
10
0 28.4%
6,032
2,667
696
750
0
C町
型
C町
155
4
0
10
0
C町
64.2%0
4
従前相当
80.3%
サービスA
サービスB
0%
20%
従前相当
C県
C県
C町
サービスB
従前相当
令和4年度
令和元年度
62
0
0
2.5%
0.0%
6.3%
60%
2.2%
7.4%
5.9%
その他
80%
その他
0.1%
0.0%
26.3%
0.0%
100%
令和２年度
サービスA
令和３年度
5.1%
0.1%
14.1%
6.9%
0.0%
2.4%
0.0%
5.9%
0.0%
91.7%
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
71
サービスC
78.5%
14.1%
5.1%
26.3%
6.9%
59.5%
2.4%
0.0%
C町
169
その他
97.5%
40%
サービスA
78.5%
59.5%
91.7%
全国
100%
合計（C除外）
721,226
5.2%
9,395
7.4%
159
14.4%
80.3%
14.4%
5.2%
2.3%
従前相当
サービスA
サービスB
64.2%
28.4%
7.4%
8.0%
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
97.5%
2.5%
0.0%
6.3%
全国
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
合計
80%
サービスC
C県
令和３年度
その他
696
C県
所
0
1.9%
0.8%
サービスD
37,355
389
80
サービスC
3.5%
0.5%
0.0%
3.5% 100.0%
0.8%
0.5%
0.1%
1.9%
2.2%
0.8% サービスD0.0% その他
サービスB
サービスC
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
40%
サービスB
16,378
令和２年度
100%
20.4%
2,667
37,355
0
62
80%
0.1%
0.0%
49.1%
0.0%
104,122
104,122
87
その他 5,938
20%
サービスA
579,360
令和元年度
0.0%
0
その他
0.6%
0.8%
0.0%
サービスB
合計
2.0%
0.0%
0
60%
サービスD
3.5%
0.1%
410,857
579,360
全国
訪問（従前以外）
45サービスD
0
40%
20.4%
49.1%
サービスA
0.0%
C県 155
訪問（従前）
235
50.2%
6,032
全国
通
その他
サービスC
2,257
従前相当
各種サービスの 0%
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
サービスB
3,286
74.7%
3.5%
サービスA
74.7%
46.0%
従前相当
100.0%
全国
サービスA
その他
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
従前相当
サービスD
100.0%
サービスB
20.6%
50.2%
46.0%
0.0%
従前相当
サービスC
20.6%
115
サービスA
サービスA
75.3%
47.0%
C県 100.0%
全国
100%
80%
サービスC
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
62
0
0
0
従前相当
6 6全
60%
75.3%
各種サービスの 従前相当
サービスB
令和4年度
サービスC
その他
【訪問型】
各種サービスの利用者数の推移（実人数）
62
訪問（従前）
80
71 ※サービスC除く
87
訪問（従前以外
100
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
合計
80
0
0
0 87
80
0
87
62
71
0
0
60
40
0
0
80
71
62
令和２年度
令和３年度
令和4年度
20
訪問（従前以外）
訪問（従前）
0
令和元年度
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
令和元年度
通所（従前）
令和２年度
令和３年度
【通所型】 各種サービスの利用者数の推移（実人数）
令和元年度
令和２年度
令和３年度※サービスC除く
令和4年度
令和4年度
185
183
149
155
0
4
3
4
通所（従前以外）
通所（従前）
200
0
通所（従前以外
150
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
合計
100
185
183
0
4
185
187
4
149
155
3
3
152
185
183
令和元年度
令和２年度
4
4
通所（従前以外）
159
149
155
令和３年度
令和4年度
通所（従前）
50
0
（人）
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和５年度
（人）
200
サービス未利用者
142
168
149
142
107
#VALUE! ※令和5年度分は、2025年3月末頃公表予定
要支援者＋事業対象者
594
607
560
525
483
#VALUE!
150
23.9%
27.7%
26.6%
27.0%
22.2%
#VALUE!
100
サービス未利用率
142
168
149
142
107
50
※サービス未利用者数: （（要支援認定者数＋事業対象者数）ー（介護予防支援件数＋介護予防ケアマネジメント件数））
0
23.9%
27.7%
26.6%
27.0%
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
0
22.2%
令和４年度
令和５年度
0.0%
(3) 人材の視点
３．人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド（自然体推計）に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
（人）
令和２年度
（2020年）
※実績値
事業対象者
令和７年度
（2025年）
32
令和12年度
（2030年）
36
令和1７年度
（2035年)
41
令和22年度
（2040年)
45
令和2７年度
（2045年)
46
45
44
要支援１
158
178
197
216
219
212
207
要支援２
370
422
474
529
547
532
514
要介護１
462
530
603
676
736
739
712
要介護２
375
440
498
561
647
668
646
要介護３
214
248
281
317
355
363
351
要介護４
222
261
299
331
380
395
385
163
184
207
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？（イメージ）
令和32年度
（2050年)
要介護５
126
147
事業対象者～要支援２(再掲)
560
636
712
791
813
789
765
要介護１～２(再掲)
837
970
1,101
1,238
1,383
1,406
212
1,358
要介護３～５(再掲)
562
657
743
832
941
969
941
合計
1,927
2,226
2,516
2,815
3,091
3,119
3,020
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か？
206
出典：（要介護認定者数）令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典：（事業対象者数） 要支援認定者数（推計値）に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
【推計値】 要介護認定者数
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか？
（人）
3,000
2,500
2,000
941
969
941
832
1,500
743
1,000
500
0
500
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか？
要介護３～５
要介護１～２
657
562
事業対象者
1,101
1,383
1,406
1,358
970
1,238
837
370
422
474
529
547
532
514
158
32
178
36
197
41
216
45
219
46
212
45
207
44
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
要支援１
要支援２
1,000
43
100%
80%
60%
40%
20%
0%
２．高齢者の視点（選択肢の拡大）
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
0%
★確認の視点
20%
40%
全国
■ 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか？ （利用者数の観点から）
サービスA
サービスB
306,918
83,928
14,233
C県
・ 従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は？
・ 全国・都道府県との比較は？
・ 要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は？
47.0%
C町
訪
問
型
※確認したいデータの年度を選択してください。
2,729従前相当 2,916
国
6熊本県
6熊本県益城町
0%
全国
C県
C町
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
従前相当
サービスB
サービスA
20%
C町
全国
その他
サービスD
全国
306,918
83,928
14,233
3,286
2,257
235
C県
C県
2,729
2,916
115
133
45
0
C町
C町
62
0
0
0
0
0
133
サービスB
2.0%
0.0%
60% その他
16,378
389
737,604
750
0
10,145
10
0 28.4%
6,032
2,667
696
750
0
C町
型
C町
155
4
0
10
0
C町
64.2%0
4
従前相当
80.3%
サービスA
サービスB
0%
20%
従前相当
C県
C県
C町
サービスB
従前相当
令和4年度
令和元年度
62
0
0
2.5%
0.0%
6.3%
60%
2.2%
7.4%
5.9%
その他
80%
その他
0.1%
0.0%
26.3%
0.0%
100%
令和２年度
サービスA
令和３年度
5.1%
0.1%
14.1%
6.9%
0.0%
2.4%
0.0%
5.9%
0.0%
91.7%
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
71
サービスC
78.5%
14.1%
5.1%
26.3%
6.9%
59.5%
2.4%
0.0%
C町
169
その他
97.5%
40%
サービスA
78.5%
59.5%
91.7%
全国
100%
合計（C除外）
721,226
5.2%
9,395
7.4%
159
14.4%
80.3%
14.4%
5.2%
2.3%
従前相当
サービスA
サービスB
64.2%
28.4%
7.4%
8.0%
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
97.5%
2.5%
0.0%
6.3%
全国
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
合計
80%
サービスC
C県
令和３年度
その他
696
C県
所
0
1.9%
0.8%
サービスD
37,355
389
80
サービスC
3.5%
0.5%
0.0%
3.5% 100.0%
0.8%
0.5%
0.1%
1.9%
2.2%
0.8% サービスD0.0% その他
サービスB
サービスC
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
40%
サービスB
16,378
令和２年度
100%
20.4%
2,667
37,355
0
62
80%
0.1%
0.0%
49.1%
0.0%
104,122
104,122
87
その他 5,938
20%
サービスA
579,360
令和元年度
0.0%
0
その他
0.6%
0.8%
0.0%
サービスB
合計
2.0%
0.0%
0
60%
サービスD
3.5%
0.1%
410,857
579,360
全国
訪問（従前以外）
45サービスD
0
40%
20.4%
49.1%
サービスA
0.0%
C県 155
訪問（従前）
235
50.2%
6,032
全国
通
その他
サービスC
2,257
従前相当
各種サービスの 0%
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数（実人数）
サービスB
3,286
74.7%
3.5%
サービスA
74.7%
46.0%
従前相当
100.0%
全国
サービスA
その他
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
従前相当
サービスD
100.0%
サービスB
20.6%
50.2%
46.0%
0.0%
従前相当
サービスC
20.6%
115
サービスA
サービスA
75.3%
47.0%
C県 100.0%
全国
100%
80%
サービスC
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
62
0
0
0
従前相当
6 6全
60%
75.3%
各種サービスの 従前相当
サービスB
令和4年度
サービスC
その他
【訪問型】
各種サービスの利用者数の推移（実人数）
62
訪問（従前）
80
71 ※サービスC除く
87
訪問（従前以外
100
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
合計
80
0
0
0 87
80
0
87
62
71
0
0
60
40
0
0
80
71
62
令和２年度
令和３年度
令和4年度
20
訪問（従前以外）
訪問（従前）
0
令和元年度
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移（実人数） ※サービスC除く
令和元年度
通所（従前）
令和２年度
令和３年度
【通所型】 各種サービスの利用者数の推移（実人数）
令和元年度
令和２年度
令和３年度※サービスC除く
令和4年度
令和4年度
185
183
149
155
0
4
3
4
通所（従前以外）
通所（従前）
200
0
通所（従前以外
150
出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果」
合計
100
185
183
0
4
185
187
4
149
155
3
3
152
185
183
令和元年度
令和２年度
4
4
通所（従前以外）
159
149
155
令和３年度
令和4年度
通所（従前）
50
0
（人）
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和５年度
（人）
200
サービス未利用者
142
168
149
142
107
#VALUE! ※令和5年度分は、2025年3月末頃公表予定
要支援者＋事業対象者
594
607
560
525
483
#VALUE!
150
23.9%
27.7%
26.6%
27.0%
22.2%
#VALUE!
100
サービス未利用率
142
168
149
142
107
50
※サービス未利用者数: （（要支援認定者数＋事業対象者数）ー（介護予防支援件数＋介護予防ケアマネジメント件数））
0
23.9%
27.7%
26.6%
27.0%
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
0
22.2%
令和４年度
令和５年度
0.0%
(3) 人材の視点
３．人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か？
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド（自然体推計）に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約（人材確保の視点）から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
（人）
令和２年度
（2020年）
※実績値
事業対象者
令和７年度
（2025年）
32
令和12年度
（2030年）
36
令和1７年度
（2035年)
41
令和22年度
（2040年)
45
令和2７年度
（2045年)
46
45
44
要支援１
158
178
197
216
219
212
207
要支援２
370
422
474
529
547
532
514
要介護１
462
530
603
676
736
739
712
要介護２
375
440
498
561
647
668
646
要介護３
214
248
281
317
355
363
351
要介護４
222
261
299
331
380
395
385
163
184
207
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか？（イメージ）
令和32年度
（2050年)
要介護５
126
147
事業対象者～要支援２(再掲)
560
636
712
791
813
789
765
要介護１～２(再掲)
837
970
1,101
1,238
1,383
1,406
212
1,358
要介護３～５(再掲)
562
657
743
832
941
969
941
合計
1,927
2,226
2,516
2,815
3,091
3,119
3,020
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か？
206
出典：（要介護認定者数）令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典：（事業対象者数） 要支援認定者数（推計値）に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
【推計値】 要介護認定者数
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか？
（人）
3,000
2,500
2,000
941
969
941
832
1,500
743
1,000
500
0
500
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか？
要介護３～５
要介護１～２
657
562
事業対象者
1,101
1,383
1,406
1,358
970
1,238
837
370
422
474
529
547
532
514
158
32
178
36
197
41
216
45
219
46
212
45
207
44
令和２年度
（2020年）
※実績値
令和７年度
（2025年）
令和12年度
（2030年）
令和1７年度
（2035年)
令和22年度
（2040年)
令和2７年度
（2045年)
令和32年度
（2050年)
要支援１
要支援２
1,000
43
100%
80%
60%
40%
20%
0%