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総合事業の充実に向けたワークシート（2025年7月10日更新） (57 ページ)
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| 出典情報 | 総合事業の充実に向けたワークシート（7／10）《厚生労働省》 |
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·
通所型サービスの運営上の実態を考えると、高齢者の選択肢としては、一般介護予防事業（通いの場）
もしくは通所型サービス・活動 A のどちらかという状況である。サービス・活動の選択肢がない状況下
では、適切なケアマネジメントの実現が難しいため、サービス・活動の充実を図ることが必要な局面で
ある。
(4) 制約条件の中における持続可能性
·
ワークシートの「4-2．制約条件の中における持続可能性」では、基本の上限額に対する、これまでの総
事業費の額、事業費の内訳の推移、過去の実績（もしくは 80 歳以上 or85 歳以上人口の伸び）に応じ
て総事業費が推移した場合の基本の上限額の推移を確認することができる。
·
A 市のワークシートにおいて、平成 28 年度から令和５年度までの実績額の内訳と数値をみると、以下
のことが読み取れる。
①
コロナ禍後の令和４年度以降、実績額は増加傾向である
②
事業費の内訳として、通所型サービスが多い
③
令和３年度以降、従前相当の通所型サービスが従前以外の通所型サービスに移行されている
＜4-2_制約条件の中における持続可能性＞
４-2．制約条件の中における持続可能性
※各種数値は該当ファイルから自動で下表に転記することが可能です。詳細は、U～BN列をご確認ください。
★確認の視点
■ 総合事業の総事業費は、今後も上限の範囲内に収まるか？
・ 基本の上限額に対する、これまでの総事業費の額は？
・ 内訳としてどの費目が増加・減少しているか？
・ 今後、過去の実績（もしくは80歳以上or85歳以上人口の伸び）に応じて総事業費が推移した場合、基本の上限額に収まる見込みか？
（円）
は、各年度における各種上限額（222行～226行）の最大値を表す
実績
平成27年度
（20１5年）
最終的な上限額（基準額）
推計
平成28年度
（20１6年）
平成29年度
（20１７年）
平成30年度
（20１８年）
令和元年度
（20１９年）
令和２年度
（20２０年）
令和３年度
（20２１年）
令和４年度
（20２２年）
令和５年度
（2023年）
428,091,911
令和６年度
（2024年）
141,988,392
361,511,013
365,580,958
379,377,849
393,622,782
412,987,360
443,722,736
442,921,529
基本の上限額
141,988,392
335,558,201
365,580,958
379,377,849
393,622,782
412,987,360
428,091,911
435,390,771
442,281,260
介護予防給付全体の伸び
を考慮する上限額
146,646,996
299,251,669
387,339,582
369,763,965
381,047,514
431,800,972
444,227,521
443,722,736
442,921,529
特例イ
166,730,073
361,511,013
392,400,594
241,993,964
250,963,357
264,678,621
274,369,904
特例ロ
179,593,135
333,286,566
422,511,244
230,451,190
236,385,128
281,409,956
288,347,232
0
0
21,017,866
118,520,852
132,369,663
152,192,600
187,828,054
215,251,368
235,736,618
226,559,513
198,167,608
上限額-総額（実績）
総額（推計値_R１とR５の実績額
0
205,794,728
を結んだ線）
総額（推計_R5実績額に８０歳以
上人口の伸び率を乗じた値）
総額（推計_R5実績額に８５歳以
上人口の伸び率を乗じた値）
514,912,108
281,175,497
294,482,896
308,420,104
323,016,929
262,642,694
272,938,287
283,637,468
294,756,057
306,310,494
318,317,866
244,753,921
253,540,587
262,642,694
273,516,101
284,839,668
296,632,030
308,912,596
321,701,578
197,735,992
192,355,293
217,163,223
244,753,921
40,091,800
35,213,072
33,976,014
30,617,261
29,520,455
27,448,513
29,255,145
33,109,931
165,709,919
155,888,433
138,176,979
119,318,202
111,446,998
9,818,754
992,457
訪問（従前以外）
98,800
165,600
259,440
1,237,999
2,164,347
749,400
618,239
978,280
1,469,740
通所（従前以外）
5,961,800
9,729,700
16,710,500
20,808,832
23,216,752
17,952,714
109,248,521
135,007,694
152,307,765
一般介護予防事業
3,411,554
4,290,499
3,620,330
14,387,600
14,054,726
23,475,023
30,835,436
34,193,543
37,235,715
11,810,748
22,220,947
19,713,010
17,305,730
15,205,479
13,393,896
13,302,813
15,470,012
18,167,104
414,180
781,696
1,806,510
1,292,095
1,217,961
1,197,506
1,083,017
1,266,092
1,206,652
65-
1.0171
1.0097
75-
1.0365
1.0162
80-
1.0359
1.0392
推計値
85-
1.0359
515
475
500
366
400
379
394
413
428
435
通所（従前）
訪問（従前）
通所（従前以外）
243
1
22
4
142
121
0
12
233
2
20
4
227
1
17
14
206
1
15
14
166
156
138
3
198
1
13
23
21
6
0
40
35
10
0
17
0
119
31
21
34
1
192
1
13
31
10
111
79
0
その他
一般介護予防事業
300
100
1.0414
介護予防ケアマネジメント
442
336
200
338,304,589
1,257,014
介護予防ケアマネジメント
600
475,157,021
268,469,446
78,755,914
（百万円）
令和12年度
（2030年）
253,540,587
20,517,530
その他
令和11年度
（2029年）
256,337,570
120,970,526
205,794,728
令和10年度
（20２８年）
244,753,921
訪問（従前）
227,185,249
令和9年度
（20２７年）
244,753,921
総額（実績）
233,211,295
令和8年度
（20２６年）
0
通所（従前）
242,990,161
令和７年度
（20２５年）
23
2
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
（20１5年） （20１6年） （20１７年） （20１８年） （20１９年）
217
1
15
34
1
29
245
1
18
訪問（従前以外）
基本の上限額
37
1
総額（実績）
33
総額（推計値_R１とR５の実績額を結んだ線）
27
109
135
総額（推計_R5実績額に８０歳以上人口の伸び率を乗じた値）
152
総額（推計_R5実績額に８５歳以上人口の伸び率を乗じた値）
30
18
1
1
1
1
令和２年度
（20２０年）
令和３年度
（20２１年）
令和４年度
（20２２年）
令和５年度
（2023年）
令和６年度
（2024年）
令和７年度
（20２５年）
令和8年度
（20２６年）
令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度
（20２７年） （20２８年） （2029年） （2030年）
※A 市は、平成 27 年４月１日に総合事業に移行したが、利用者の移行を順次進めたため、平成 27 年度においては、介護予
防訪問介護・介護予防通所介護への予防給付も併存している状況であった。総合事業の実績額と上限額は予防給付分を除
いて算出されるため、平成 27 年度の実績額・上限額は、全体の事業費の４割程度となっている。
53
通所型サービスの運営上の実態を考えると、高齢者の選択肢としては、一般介護予防事業（通いの場）
もしくは通所型サービス・活動 A のどちらかという状況である。サービス・活動の選択肢がない状況下
では、適切なケアマネジメントの実現が難しいため、サービス・活動の充実を図ることが必要な局面で
ある。
(4) 制約条件の中における持続可能性
·
ワークシートの「4-2．制約条件の中における持続可能性」では、基本の上限額に対する、これまでの総
事業費の額、事業費の内訳の推移、過去の実績（もしくは 80 歳以上 or85 歳以上人口の伸び）に応じ
て総事業費が推移した場合の基本の上限額の推移を確認することができる。
·
A 市のワークシートにおいて、平成 28 年度から令和５年度までの実績額の内訳と数値をみると、以下
のことが読み取れる。
①
コロナ禍後の令和４年度以降、実績額は増加傾向である
②
事業費の内訳として、通所型サービスが多い
③
令和３年度以降、従前相当の通所型サービスが従前以外の通所型サービスに移行されている
＜4-2_制約条件の中における持続可能性＞
４-2．制約条件の中における持続可能性
※各種数値は該当ファイルから自動で下表に転記することが可能です。詳細は、U～BN列をご確認ください。
★確認の視点
■ 総合事業の総事業費は、今後も上限の範囲内に収まるか？
・ 基本の上限額に対する、これまでの総事業費の額は？
・ 内訳としてどの費目が増加・減少しているか？
・ 今後、過去の実績（もしくは80歳以上or85歳以上人口の伸び）に応じて総事業費が推移した場合、基本の上限額に収まる見込みか？
（円）
は、各年度における各種上限額（222行～226行）の最大値を表す
実績
平成27年度
（20１5年）
最終的な上限額（基準額）
推計
平成28年度
（20１6年）
平成29年度
（20１７年）
平成30年度
（20１８年）
令和元年度
（20１９年）
令和２年度
（20２０年）
令和３年度
（20２１年）
令和４年度
（20２２年）
令和５年度
（2023年）
428,091,911
令和６年度
（2024年）
141,988,392
361,511,013
365,580,958
379,377,849
393,622,782
412,987,360
443,722,736
442,921,529
基本の上限額
141,988,392
335,558,201
365,580,958
379,377,849
393,622,782
412,987,360
428,091,911
435,390,771
442,281,260
介護予防給付全体の伸び
を考慮する上限額
146,646,996
299,251,669
387,339,582
369,763,965
381,047,514
431,800,972
444,227,521
443,722,736
442,921,529
特例イ
166,730,073
361,511,013
392,400,594
241,993,964
250,963,357
264,678,621
274,369,904
特例ロ
179,593,135
333,286,566
422,511,244
230,451,190
236,385,128
281,409,956
288,347,232
0
0
21,017,866
118,520,852
132,369,663
152,192,600
187,828,054
215,251,368
235,736,618
226,559,513
198,167,608
上限額-総額（実績）
総額（推計値_R１とR５の実績額
0
205,794,728
を結んだ線）
総額（推計_R5実績額に８０歳以
上人口の伸び率を乗じた値）
総額（推計_R5実績額に８５歳以
上人口の伸び率を乗じた値）
514,912,108
281,175,497
294,482,896
308,420,104
323,016,929
262,642,694
272,938,287
283,637,468
294,756,057
306,310,494
318,317,866
244,753,921
253,540,587
262,642,694
273,516,101
284,839,668
296,632,030
308,912,596
321,701,578
197,735,992
192,355,293
217,163,223
244,753,921
40,091,800
35,213,072
33,976,014
30,617,261
29,520,455
27,448,513
29,255,145
33,109,931
165,709,919
155,888,433
138,176,979
119,318,202
111,446,998
9,818,754
992,457
訪問（従前以外）
98,800
165,600
259,440
1,237,999
2,164,347
749,400
618,239
978,280
1,469,740
通所（従前以外）
5,961,800
9,729,700
16,710,500
20,808,832
23,216,752
17,952,714
109,248,521
135,007,694
152,307,765
一般介護予防事業
3,411,554
4,290,499
3,620,330
14,387,600
14,054,726
23,475,023
30,835,436
34,193,543
37,235,715
11,810,748
22,220,947
19,713,010
17,305,730
15,205,479
13,393,896
13,302,813
15,470,012
18,167,104
414,180
781,696
1,806,510
1,292,095
1,217,961
1,197,506
1,083,017
1,266,092
1,206,652
65-
1.0171
1.0097
75-
1.0365
1.0162
80-
1.0359
1.0392
推計値
85-
1.0359
515
475
500
366
400
379
394
413
428
435
通所（従前）
訪問（従前）
通所（従前以外）
243
1
22
4
142
121
0
12
233
2
20
4
227
1
17
14
206
1
15
14
166
156
138
3
198
1
13
23
21
6
0
40
35
10
0
17
0
119
31
21
34
1
192
1
13
31
10
111
79
0
その他
一般介護予防事業
300
100
1.0414
介護予防ケアマネジメント
442
336
200
338,304,589
1,257,014
介護予防ケアマネジメント
600
475,157,021
268,469,446
78,755,914
（百万円）
令和12年度
（2030年）
253,540,587
20,517,530
その他
令和11年度
（2029年）
256,337,570
120,970,526
205,794,728
令和10年度
（20２８年）
244,753,921
訪問（従前）
227,185,249
令和9年度
（20２７年）
244,753,921
総額（実績）
233,211,295
令和8年度
（20２６年）
0
通所（従前）
242,990,161
令和７年度
（20２５年）
23
2
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
（20１5年） （20１6年） （20１７年） （20１８年） （20１９年）
217
1
15
34
1
29
245
1
18
訪問（従前以外）
基本の上限額
37
1
総額（実績）
33
総額（推計値_R１とR５の実績額を結んだ線）
27
109
135
総額（推計_R5実績額に８０歳以上人口の伸び率を乗じた値）
152
総額（推計_R5実績額に８５歳以上人口の伸び率を乗じた値）
30
18
1
1
1
1
令和２年度
（20２０年）
令和３年度
（20２１年）
令和４年度
（20２２年）
令和５年度
（2023年）
令和６年度
（2024年）
令和７年度
（20２５年）
令和8年度
（20２６年）
令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度
（20２７年） （20２８年） （2029年） （2030年）
※A 市は、平成 27 年４月１日に総合事業に移行したが、利用者の移行を順次進めたため、平成 27 年度においては、介護予
防訪問介護・介護予防通所介護への予防給付も併存している状況であった。総合事業の実績額と上限額は予防給付分を除
いて算出されるため、平成 27 年度の実績額・上限額は、全体の事業費の４割程度となっている。
53