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総合事業の充実に向けたワークシート(2025年7月10日更新) (41 ページ)
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出典情報 | 総合事業の充実に向けたワークシート(7/10)《厚生労働省》 |
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(2) 高齢者の視点(選択肢の拡大)
2.高齢者の視点(選択肢の拡大)
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
0%
★確認の視点
20%
40%
全国
■ 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか? (利用者数の観点から)
サービスA
サービスB
306,918
83,928
14,233
B県
・ 従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は?
・ 全国・都道府県との比較は?
・ 要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は?
B市
訪
問
型
※確認したいデータの年度を選択してください。
8,865従前相当 1,351
国
6広島県
6広島県三原市
0%
全国
B県
B県
B市
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数(実人数)
従前相当
サービスB
サービスA
B市
全国
その他
サービスD
全国
306,918
83,928
14,233
3,286
2,257
235
B県
B県
8,865
1,351
52
69
0
0
B市
B市
337
1
0
0
0
0
69
サービスB
40%
74.7%
85.8%
従前相当
99.7%
389
737,604
0
20,097
0
0
B県
15,918
2,432
1,486
261
0
B市
型
B市
525
14
0
0
0
80.3%
0 80.2%
14
サービスA
サービスB
0%
20%
従前相当
全国
B県
サービスB
14.1%
12.1%
2.6%
従前相当
令和元年度
337
1
1
2.6%
0.0%
60%
2.2%
1.3%
0.0%
7.4%
79.2%
0.0%
その他
80%
その他
0.1%
0.0%
0.0%
100%
14.1%
5.1%
0.1%
12.1%
7.4%
0.0%
2.6%
0.0%
97.4%
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移(実人数) ※サービスC除く
令和4年度
サービスC
78.5%
5.1%
B市
383
その他
97.4%
40%
サービスA
78.5%
79.2%
97.4%
全国
B市
1
14.4%
80.3%
14.4%
5.2%
2.3%
従前相当
サービスA
サービスB
80.2%
12.3%
7.5%
1.3%
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
97.4%
2.6%
0.0%
0.0%
B県
395
100%
合計(C除外)
721,226
5.2%
19,836
12.3% 7.5% 539
539
合計
80%
60% その他
261
B県
所
1
その他
16,378
389
452
13.1%0.5%
0.0%
サービスD
サービスC
従前相当
3.5%
0.5%
0.3%
0.0%
99.7%
3.5%
0.8%
0.5%
0.1%
0.5%
0.7%
0.0% サービスD0.0% その他
サービスB
サービスC
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1,486
16,378
訪問(従前以外)
100%
20.4%
37,355
37,355
訪問(従前)
サービスC
0.1%
0.0%
0.0%
40%
サービスB
104,122
令和3年度
338
80%
その他
2,432
579,360
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
その他 10,337
104,122
B市
合計
13.2%0.5%
0.0%
0.3%
0.0%
20%
サービスA
全国
令和2年度
0
0.6%
0.0%
0.0%
0.5%
85.8%
0.0%
サービスB
20.4%
13.1%
サービスA
0.3%
B県 525
令和元年度
サービスD
74.7%
3.5%
サービスA
0
0
60%
サービスB
20.6%
13.2%
0.3%
0 サービスD
3.5%
0.1%
410,857
579,360
全国
通
その他
サービスC
235
15,918
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数(実人数)
サービスB
2,257
従前相当
各種サービスの 0%
全国
サービスA
3,286
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
従前相当
その他
99.7%
52
サービスA
20%
従前相当
サービスC
20.6%
サービスD
86.3%
サービスA
75.3%
86.3%
99.7%
全国
100%
80%
サービスC
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
337
1
0
0
従前相当
6 6全
60%
75.3%
各種サービスの 従前相当
令和2年度
サービスA
令和3年度
サービスB
令和4年度
サービスC
その他
【訪問型】
各種サービスの利用者数の推移(実人数)
337
訪問(従前)
395
383 ※サービスC除く
452
訪問(従前以外
500
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
1
合計
400
1
1
453
396
1
384
1
1
338
1
1
300
452
395
383
337
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
200
訪問(従前以外)
訪問(従前)
100
0
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移(実人数) ※サービスC除く
令和元年度
通所(従前)
令和2年度
令和3年度
【通所型】 各種サービスの利用者数の推移(実人数)
令和元年度
令和2年度
令和3年度※サービスC除く
令和4年度
令和4年度
586
535
467
525
1
8
10
14
通所(従前以外)
通所(従前)
800
586
通所(従前以外
600
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
1
合計
400
200
535
1
8
587
543
467
8
525
10
14
477
539
10
14
586
535
467
525
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
通所(従前以外)
通所(従前)
0
(人)
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
平成30年度
サービス未利用者
令和元年度
令和3年度
令和2年度
令和4年度
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和5年度
#VALUE! ※令和5年度分は、2025年3月末頃公表予定
(人)
800
586
626
613
645
603
要支援者+事業対象者
1,913
1,987
1,902
1,891
1,870
#VALUE!
600
サービス未利用率
30.6%
31.5%
32.2%
34.1%
32.2%
#VALUE!
400
586
626
200
※サービス未利用者数: ((要支援認定者数+事業対象者数)ー(介護予防支援件数+介護予防ケアマネジメント件数))
0
613
645
603
30.6%
31.5%
32.2%
34.1%
32.2%
0
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
0.0%
(3) 人材の視点
3.人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か?
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド(自然体推計)に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか?」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約(人材確保の視点)から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
(人)
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
2
2
2
2
2
2
2
要支援1
1,068
1,097
1,159
1,206
1,166
1,084
1,021
要支援2
832
860
899
943
934
875
820
事業対象者
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか?(イメージ)
令和32年度
(2050年)
要介護1
1,321
1,375
1,446
1,524
1,518
1,424
1,335
要介護2
961
1,009
1,054
1,119
1,148
1,090
1,011
要介護3
694
728
763
822
862
819
753
要介護4
783
829
861
913
957
916
要介護5
640
674
700
731
759
727
673
事業対象者~要支援2(再掲)
1,902
1,959
2,060
2,151
2,103
1,961
1,843
要介護1~2(再掲)
2,282
2,384
2,501
2,643
2,667
2,514
2,346
要介護3~5(再掲)
2,117
2,230
2,324
2,466
2,579
2,463
2,274
合計
6,299
6,572
6,883
7,258
7,345
6,936
6,462
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か?
847
出典:(要介護認定者数)令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典:(事業対象者数) 要支援認定者数(推計値)に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか?
【推計値】 要介護認定者数
(人)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,117
2,230
2,324
2,466
2,579
2,463
2,274
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか?
要介護3~5
要介護1~2
2,000
1,000
0
1,000
2,000
2,282
2,384
2,667
事業対象者
2,501
2,643
943
934
875
820
1,206
1,166
1,021
2
令和32年度
(2050年)
2,514
2,346
要支援1
832
860
899
1,068
2
1,097
1,159
2
2
2
2
1,084
2
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
要支援2
3,000
37
100%
80%
60%
40%
20%
0%
2.高齢者の視点(選択肢の拡大)
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
0%
★確認の視点
20%
40%
全国
■ 多様なサービス・活動の利用は進んでいるか? (利用者数の観点から)
サービスA
サービスB
306,918
83,928
14,233
B県
・ 従前相当サービスと、その他のサービス・活動の利用割合は?
・ 全国・都道府県との比較は?
・ 要支援認定者等に占めるサービス・活動の未利用者の割合は?
B市
訪
問
型
※確認したいデータの年度を選択してください。
8,865従前相当 1,351
国
6広島県
6広島県三原市
0%
全国
B県
B県
B市
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数(実人数)
従前相当
サービスB
サービスA
B市
全国
その他
サービスD
全国
306,918
83,928
14,233
3,286
2,257
235
B県
B県
8,865
1,351
52
69
0
0
B市
B市
337
1
0
0
0
0
69
サービスB
40%
74.7%
85.8%
従前相当
99.7%
389
737,604
0
20,097
0
0
B県
15,918
2,432
1,486
261
0
B市
型
B市
525
14
0
0
0
80.3%
0 80.2%
14
サービスA
サービスB
0%
20%
従前相当
全国
B県
サービスB
14.1%
12.1%
2.6%
従前相当
令和元年度
337
1
1
2.6%
0.0%
60%
2.2%
1.3%
0.0%
7.4%
79.2%
0.0%
その他
80%
その他
0.1%
0.0%
0.0%
100%
14.1%
5.1%
0.1%
12.1%
7.4%
0.0%
2.6%
0.0%
97.4%
【訪問型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移(実人数) ※サービスC除く
令和4年度
サービスC
78.5%
5.1%
B市
383
その他
97.4%
40%
サービスA
78.5%
79.2%
97.4%
全国
B市
1
14.4%
80.3%
14.4%
5.2%
2.3%
従前相当
サービスA
サービスB
80.2%
12.3%
7.5%
1.3%
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
97.4%
2.6%
0.0%
0.0%
B県
395
100%
合計(C除外)
721,226
5.2%
19,836
12.3% 7.5% 539
539
合計
80%
60% その他
261
B県
所
1
その他
16,378
389
452
13.1%0.5%
0.0%
サービスD
サービスC
従前相当
3.5%
0.5%
0.3%
0.0%
99.7%
3.5%
0.8%
0.5%
0.1%
0.5%
0.7%
0.0% サービスD0.0% その他
サービスB
サービスC
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1,486
16,378
訪問(従前以外)
100%
20.4%
37,355
37,355
訪問(従前)
サービスC
0.1%
0.0%
0.0%
40%
サービスB
104,122
令和3年度
338
80%
その他
2,432
579,360
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
その他 10,337
104,122
B市
合計
13.2%0.5%
0.0%
0.3%
0.0%
20%
サービスA
全国
令和2年度
0
0.6%
0.0%
0.0%
0.5%
85.8%
0.0%
サービスB
20.4%
13.1%
サービスA
0.3%
B県 525
令和元年度
サービスD
74.7%
3.5%
サービスA
0
0
60%
サービスB
20.6%
13.2%
0.3%
0 サービスD
3.5%
0.1%
410,857
579,360
全国
通
その他
サービスC
235
15,918
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数(実人数)
サービスB
2,257
従前相当
各種サービスの 0%
全国
サービスA
3,286
各種サービスの利用者数の構成 ※サービスC除く
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
従前相当
その他
99.7%
52
サービスA
20%
従前相当
サービスC
20.6%
サービスD
86.3%
サービスA
75.3%
86.3%
99.7%
全国
100%
80%
サービスC
各種サービスの利用者数の構成
※サービスC含む
337
1
0
0
従前相当
6 6全
60%
75.3%
各種サービスの 従前相当
令和2年度
サービスA
令和3年度
サービスB
令和4年度
サービスC
その他
【訪問型】
各種サービスの利用者数の推移(実人数)
337
訪問(従前)
395
383 ※サービスC除く
452
訪問(従前以外
500
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
1
合計
400
1
1
453
396
1
384
1
1
338
1
1
300
452
395
383
337
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
200
訪問(従前以外)
訪問(従前)
100
0
【通所型】 全サービス利用者数に占める各種サービスの利用者数の推移(実人数) ※サービスC除く
令和元年度
通所(従前)
令和2年度
令和3年度
【通所型】 各種サービスの利用者数の推移(実人数)
令和元年度
令和2年度
令和3年度※サービスC除く
令和4年度
令和4年度
586
535
467
525
1
8
10
14
通所(従前以外)
通所(従前)
800
586
通所(従前以外
600
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
1
合計
400
200
535
1
8
587
543
467
8
525
10
14
477
539
10
14
586
535
467
525
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
通所(従前以外)
通所(従前)
0
(人)
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
平成30年度
サービス未利用者
令和元年度
令和3年度
令和2年度
令和4年度
【要支援認定者・事業対象者】 サービス未利用者数、未利用率の推移
令和5年度
#VALUE! ※令和5年度分は、2025年3月末頃公表予定
(人)
800
586
626
613
645
603
要支援者+事業対象者
1,913
1,987
1,902
1,891
1,870
#VALUE!
600
サービス未利用率
30.6%
31.5%
32.2%
34.1%
32.2%
#VALUE!
400
586
626
200
※サービス未利用者数: ((要支援認定者数+事業対象者数)ー(介護予防支援件数+介護予防ケアマネジメント件数))
0
613
645
603
30.6%
31.5%
32.2%
34.1%
32.2%
0
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
0.0%
(3) 人材の視点
3.人材の視点
★確認の視点
■ 自然体推計の結果に従って、今後も従前相当サービスを増やすことは可能か?
・ 在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、従前相当サービスを提供することができる専門職の確保が
今後より一層困難になることを踏まえ、その他の多様なサービス・活動の必要性が高まることなどを確認
・ 従前相当サービスの利用が増加傾向にある地域では、介護保険事業計画において、今後も従前相当サービスの利用が過去のトレンド(自然体推計)に従って増加すると見込むケースが多くみられます。
・ しかしながら、在宅で生活する要介護者の増加や生産年齢人口の減少などを背景に、専門職の確保がより一層困難になると見込まれる地域においては、今後も従前相当サービスの利用者数を過去のトレンドに従って増やしていくことが本当に可能であるかという点について、慎重に確認することが必要です。
・ ここでは、「1-2_要介護認定者数」で示した「要介護認定者数の推計値」の再掲と、「従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか?」についてのイメージを掲載しています。
・ 仮に、今後要介護者数が増加する地域である場合、将来的に要支援者等にサービスを提供できる専門職が確保できない可能性があります。
・ 多様なサービス・活動は、必ずしも現状の従前相当サービスを代替するものとして位置づけられるものではありませんが、このような要介護者を含めたニーズの増加や供給制約(人材確保の視点)から、多様なサービス・活動の必要性を確認し、必要な取組や見込量などを介護保険事業計画に反映していくことも求められます。
【推計値】 要介護認定者数
(人)
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
2
2
2
2
2
2
2
要支援1
1,068
1,097
1,159
1,206
1,166
1,084
1,021
要支援2
832
860
899
943
934
875
820
事業対象者
◆ 従前相当サービスの提供可能量が減少する中、増加するニーズにどのように対応するか?(イメージ)
令和32年度
(2050年)
要介護1
1,321
1,375
1,446
1,524
1,518
1,424
1,335
要介護2
961
1,009
1,054
1,119
1,148
1,090
1,011
要介護3
694
728
763
822
862
819
753
要介護4
783
829
861
913
957
916
要介護5
640
674
700
731
759
727
673
事業対象者~要支援2(再掲)
1,902
1,959
2,060
2,151
2,103
1,961
1,843
要介護1~2(再掲)
2,282
2,384
2,501
2,643
2,667
2,514
2,346
要介護3~5(再掲)
2,117
2,230
2,324
2,466
2,579
2,463
2,274
合計
6,299
6,572
6,883
7,258
7,345
6,936
6,462
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
専門職の確保が困難になる中で、
今後も過去のトレンドに従って
従前相当サービスの利用者数を
増やしていくことは本当に可能か?
847
出典:(要介護認定者数)令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典:(事業対象者数) 要支援認定者数(推計値)に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
従前相当サービスの提供可能量
が減少する中、増加するニーズに
どのように対応するか?
【推計値】 要介護認定者数
(人)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,117
2,230
2,324
2,466
2,579
2,463
2,274
在宅で生活する要介護者の増加や
生産年齢人口の減少などを背景に、
従前相当サービスの提供可能量は
大幅に減少するのではないか?
要介護3~5
要介護1~2
2,000
1,000
0
1,000
2,000
2,282
2,384
2,667
事業対象者
2,501
2,643
943
934
875
820
1,206
1,166
1,021
2
令和32年度
(2050年)
2,514
2,346
要支援1
832
860
899
1,068
2
1,097
1,159
2
2
2
2
1,084
2
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
要支援2
3,000
37
100%
80%
60%
40%
20%
0%