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総合事業の充実に向けたワークシート(2025年7月10日更新) (54 ページ)
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出典情報 | 総合事業の充実に向けたワークシート(7/10)《厚生労働省》 |
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(2) 要介護高齢者数の推計
·
ワークシートの「1-2.要介護認定者数」をみると、要介護認定者の増加が見込まれており、特に重度の
要介護者の増加幅が大きいことがわかる。軽度の要介護者に比べ、重度者の方が、必要とする介護職
員のマンパワーが大きいため、介護人材不足が深刻化すると考えられる。
■ 人材不足の状況(A 市)
特に訪問介護において、人材不足は既に深刻な状況である。最近、ケアマネジャーからのケー
ス報告で、訪問介護事業所を利用することができずに困るという話を聞くことが多い。ある要支
援ケースでは、従前相当サービスで訪問介護事業者が行う掃除等の生活援助等を利用してい
たが、当該訪問介護事業所の廃止に伴い、地域住民等が主体の「ささえあい支援事業」(日常生
活のちょっとした困りごとをサポートする事業。地域介護予防活動支援事業で実施。)に移行し、
問題なく日常生活が行われているということだった。その要支援者の場合は、初めから、訪問介
護事業所ではなく、ささえあい支援事業でも対応できた可能性がある。限られた専門職に、何を
担ってもらうかということは検討する必要がある。
<1-2_要介護認定者数>
1-2.要介護認定者数
【実績値】 要介護認定者数
(人)
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
事業対象者
30
30
25
35
38
26
要支援1
602
574
533
549
598
666
令和5年度
【実績値】 要介護認定者数
※ ※2025年3月末頃公表予定
743
要支援2
630
656
639
631
685
721
780
要介護1
1,073
1,194
1,142
1,191
1,178
1,202
1,206
要介護2
901
835
913
874
884
919
899
要介護3
638
658
668
733
736
751
679
要介護4
826
834
805
889
899
925
932
要介護5
449
443
478
510
517
472
533
事業対象者~要支援2(再掲)
1,262
1,260
1,197
1,215
1,321
1,413
1,523
要介護1~2(再掲)
1,974
2,029
2,055
2,065
2,062
2,121
2,105
要介護3~5(再掲)
1,913
1,935
1,951
2,132
2,152
2,148
2,144
合計
5,119
5,194
5,178
5,377
5,497
5,656
5,772
4,000
3,000
2,152
2,148
2,144
1,913
1,935
1,951
2,132
1,974
2,029
2,055
2,065
2,062
2,121
2,105
630
656
639
631
685
721
780
602
30
574
30
533
25
549
35
598
38
666
26
743
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
3,305
3,294
3,349
要介護3~5
要介護1~2
2,000
事業対象者
1,000
0
1,000
出典:(要介護認定者数)厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報(令和5年度のみ月報)
出典:(事業対象者数)
(人)
5,000
0
厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
要支援1
要支援2
2,000
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
【推計値】 要介護認定者数
(人)
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
令和32年度
(2050年)
事業対象者
35
40
44
47
48
48
50
要支援1
549
625
692
725
724
733
770
【推計値】 要介護認定者数
(人)
7,000
要支援2
631
717
796
861
893
897
923
6,000
要介護1
1,191
1,382
1,578
1,730
1,784
1,781
1,844
5,000
要介護2
874
1,002
1,137
1,254
1,317
1,312
1,339
4,000
要介護3
733
848
959
1,070
1,142
1,138
1,157
3,000
要介護4
889
1,028
1,169
1,300
1,385
1,381
1,404
要介護5
510
583
662
734
778
775
787
事業対象者~要支援2(再掲)
1,532
1,632
要介護1~2(再掲)
2,065
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
要介護3~5(再掲)
2,132
1,215
2,460
1,381
2,791
3,105
3,305
1,666
3,294
1,678
3,349
合計
5,377
6,185
6,993
7,673
8,023
8,016
8,225
3,105
要介護3~5
2,791
2,460
要介護1~2
2,132
事業対象者
2,000
1,000
1,743
0
1,000
2,065
2,384
2,715
0.0297
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
50
3,101
3,093
3,183
要支援1
要支援2
631
717
796
861
893
897
923
549
35
625
40
692
44
725
47
724
48
733
48
770
50
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
令和32年度
(2050年)
2,000
出典:(要介護認定者数)令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典:(事業対象者数) 要支援認定者数(推計値)に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
2,984
3,000
·
ワークシートの「1-2.要介護認定者数」をみると、要介護認定者の増加が見込まれており、特に重度の
要介護者の増加幅が大きいことがわかる。軽度の要介護者に比べ、重度者の方が、必要とする介護職
員のマンパワーが大きいため、介護人材不足が深刻化すると考えられる。
■ 人材不足の状況(A 市)
特に訪問介護において、人材不足は既に深刻な状況である。最近、ケアマネジャーからのケー
ス報告で、訪問介護事業所を利用することができずに困るという話を聞くことが多い。ある要支
援ケースでは、従前相当サービスで訪問介護事業者が行う掃除等の生活援助等を利用してい
たが、当該訪問介護事業所の廃止に伴い、地域住民等が主体の「ささえあい支援事業」(日常生
活のちょっとした困りごとをサポートする事業。地域介護予防活動支援事業で実施。)に移行し、
問題なく日常生活が行われているということだった。その要支援者の場合は、初めから、訪問介
護事業所ではなく、ささえあい支援事業でも対応できた可能性がある。限られた専門職に、何を
担ってもらうかということは検討する必要がある。
<1-2_要介護認定者数>
1-2.要介護認定者数
【実績値】 要介護認定者数
(人)
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
事業対象者
30
30
25
35
38
26
要支援1
602
574
533
549
598
666
令和5年度
【実績値】 要介護認定者数
※ ※2025年3月末頃公表予定
743
要支援2
630
656
639
631
685
721
780
要介護1
1,073
1,194
1,142
1,191
1,178
1,202
1,206
要介護2
901
835
913
874
884
919
899
要介護3
638
658
668
733
736
751
679
要介護4
826
834
805
889
899
925
932
要介護5
449
443
478
510
517
472
533
事業対象者~要支援2(再掲)
1,262
1,260
1,197
1,215
1,321
1,413
1,523
要介護1~2(再掲)
1,974
2,029
2,055
2,065
2,062
2,121
2,105
要介護3~5(再掲)
1,913
1,935
1,951
2,132
2,152
2,148
2,144
合計
5,119
5,194
5,178
5,377
5,497
5,656
5,772
4,000
3,000
2,152
2,148
2,144
1,913
1,935
1,951
2,132
1,974
2,029
2,055
2,065
2,062
2,121
2,105
630
656
639
631
685
721
780
602
30
574
30
533
25
549
35
598
38
666
26
743
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
3,305
3,294
3,349
要介護3~5
要介護1~2
2,000
事業対象者
1,000
0
1,000
出典:(要介護認定者数)厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報(令和5年度のみ月報)
出典:(事業対象者数)
(人)
5,000
0
厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」
要支援1
要支援2
2,000
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
【推計値】 要介護認定者数
(人)
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
令和32年度
(2050年)
事業対象者
35
40
44
47
48
48
50
要支援1
549
625
692
725
724
733
770
【推計値】 要介護認定者数
(人)
7,000
要支援2
631
717
796
861
893
897
923
6,000
要介護1
1,191
1,382
1,578
1,730
1,784
1,781
1,844
5,000
要介護2
874
1,002
1,137
1,254
1,317
1,312
1,339
4,000
要介護3
733
848
959
1,070
1,142
1,138
1,157
3,000
要介護4
889
1,028
1,169
1,300
1,385
1,381
1,404
要介護5
510
583
662
734
778
775
787
事業対象者~要支援2(再掲)
1,532
1,632
要介護1~2(再掲)
2,065
2,384
2,715
2,984
3,101
3,093
3,183
要介護3~5(再掲)
2,132
1,215
2,460
1,381
2,791
3,105
3,305
1,666
3,294
1,678
3,349
合計
5,377
6,185
6,993
7,673
8,023
8,016
8,225
3,105
要介護3~5
2,791
2,460
要介護1~2
2,132
事業対象者
2,000
1,000
1,743
0
1,000
2,065
2,384
2,715
0.0297
※「合計」には事業対象者数は含まれていない
50
3,101
3,093
3,183
要支援1
要支援2
631
717
796
861
893
897
923
549
35
625
40
692
44
725
47
724
48
733
48
770
50
令和2年度
(2020年)
※実績値
令和7年度
(2025年)
令和12年度
(2030年)
令和17年度
(2035年)
令和22年度
(2040年)
令和27年度
(2045年)
令和32年度
(2050年)
2,000
出典:(要介護認定者数)令和2年度における年齢別・男女別の要介護認定者の出現率を算出し、各年度の男女別・年代別の推計人口に乗じて算出している
出典:(事業対象者数) 要支援認定者数(推計値)に、令和2年度における要支援認定者数に対する事業対象者数の比率を乗じて算出している
2,984
3,000