(3) 民間企業との意見交換の機会を持つ
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令和６年度の地域支援事業実施要綱の改正に伴い、生活支援コーディネーター・協議体が行う住民参
画・官民連携推進事業が新設され、１市町村あたり事業費 400 万円まで地域支援事業交付金を活用
することができるようになった。

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例えば、地域の温浴施設やスポーツジムの代表者に集まってもらい、地域課題等について情報交換・
検討を行うといった取組を行う場合にも補助を活用することができる。民間企業としては、役所が持っ
ている地区別の後期高齢者数、要支援者数・事業対象者数の情報や、一人暮らし高齢者の数などを知
ることで、市場の規模感が見え、参入を検討しやすくなる。

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スポーツジムや温浴施設は、顧客のおおよその居住エリアや、高齢になって利用が途絶えてしまう年齢
層などを把握していることが多く、有用な情報交換をすることができると考えられる。

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民間企業としても、今後は高齢者をターゲットとしていくべきという認識はあるので、情報交換の場を
作ることで、取組につながる可能性がある。

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各市町村で総合事業の実施要綱を作成する前に、担い手として想定される事業者と十分に意見交換
することが重要である。

＜生活支援コーディネーター・協議体が行う住民参画・官民連携推進事業（新設）の概要＞

（出典）令和６年８月５日介護保険最新情報 Vol.1299
（https://www.mhlw.go.jp/content/001284411.pdf）

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