（病院票）

ID番号:

令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和7年度調査）

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査
病院票
※この病院票は、病院の開設者・管理者の方に、貴施設における後発医薬品の採用状況や長期収載品の選定療養費に関するお考えについてお伺いするもので
すが、開設者・管理者が指名する方にご回答いただいても結構です。
※ご回答の際は、あてはまる番号を○（マル）で囲んでください。また、（ ）内には具体的な数値、用語等をご記入ください。
（ ）内に数値を記入する設問で、該当なしは「０（ゼロ）」を、わからない場合は「－」をご記入ください。
※特に断りのない場合は、令和7年7月1日現在の状況についてご記入ください。
※数値を入力する設問で、「小数点以下第１位まで」と記載されている場合は、小数点以下第２位を四捨五入してご記入ください。記載されていない場合は、整数
をご記入ください。
※災害に被災した等の事情により回答が困難な場合には、事務局へご連絡くださいますようお願い申し上げます。

１．貴施設の状況についてお伺いします（令和7年7月1日現在）
。
①所在地
②開設者※１ ※○は１つ

（
1. 国
5. 医療法人

）都・道・府・県
2. 公立
3. 公的
6. その他の法人
7. 個 人

4. 社会保険関係団体

※１： 国立 （国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政法人地
域医療機能推進機構）
公立 （都道府県、市町村、地方独立行政法人）
公的 （日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会）
社会保険関係 （健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合）
医療法人 （社会医療法人は含まない）
その他の法人 （公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人、特定医療法人等、その他の法人）

③開設年
④標榜診療科
※○はいくつでも

西暦（
）年
1. 内科 →④-1へ
2. 外科 →④-2へ
5. 皮膚科
6. 泌尿器科
9. 耳鼻咽喉科
10. 放射線科
13. 麻酔科
14. 救急科
17. その他（具体的：

3. 精神科
7. 産婦人科・産科
11. 脳神経外科
15. 歯科・歯科口腔外科

4. 小児科
8. 眼科
12. 整形外科
16. リハビリテーション科
）

【④で「1. 内科」と回答した方にお伺いします】
④-1 内科の詳細 ※○はいくつでも

1. 腎臓内科
5. 消化器内科

2. 血液内科
6. 呼吸器内科

3. リウマチ内科
7. 循環器内科

4. 糖尿病内科
8. 1～7に該当なし

【④で「2. 外科」と回答した方にお伺いします】
④-2 外科の詳細 ※○はいくつでも

1. 呼吸器外科

2. 心臓血管外科

3. 乳腺外科

4. 気管食道外科

5. 消化器外科

6. 肛門外科

7. 小児外科

8. 1～7に該当なし

【全ての方にお伺いします】
⑤オーダリングシステムの
導入状況
※○はいくつでも

⑥外来の院内・院外処方の
割合

1. 一般名処方に対応できるオーダリングシステムを導入している
2. 後発医薬品名が表示されるオーダリングシステムを導入している
3. バイオ後続品※２が表示されるオーダリングシステムを導入している
4. オーダリングシステムを導入している（上記 1,2,3の機能はない）
5. オーダリングシステムを導入していない
院内処方（

）％＋院外処方（

）％＝100％ ※３

※２：バイオ後続品とは、国内で既に新有効成分含有医薬品として承認されたバイオテクノロジー応用医薬品（以下「先行バイオ医薬品」という。）と同等／ 同
質の品質、安全性、有効性を有する医薬品として、異なる製造販売業者により開発される医薬品です。
本調査における「バイオ後続品」には、後発医薬品として承認されたバイオ医薬品（いわゆるバイオAG、先行品工場で製造された先行品と同一のバイ
オ医薬品）を含みます。
※３：算定回数ベースにて整数でご記入ください。正確な数がわからない場合は概数でご記入ください。
例えば、院内投薬のみの場合は、院内処方に「100」を、院外処方に「0」をご記入ください。また、院外処方のみの場合は、「院内処方」に「0」を、「院外
処方」に「100」をご記入ください。

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