よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (65 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

表3 虚血性心疾患の減尐率の推計

(ⅴ)特定健診・特定保健指導の実施率の向上
目標項目

特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上

現状

特定健康診査の実施率
特定保健指導の実施率

41.3%
12.3%
(平成 21 年度)

目標

平成 25 年度から開始する第二期医療費適正化計画に合わせて設定
(平成 29 年度)

データソース

特定健康診査・特定保健指導の実施状況

目標値は、平成 25 年度から第2期医療費適正化計画が開始することとなっていること
を踏まえ、当該計画の策定に向けた検討と合わせて設定する。

ⅳ.今後必要となる対策
循環器疾患の予防において重要なのは危険因子の管理であり、危険因子の管理のためには
関連する生活習慣の改善が最も重要である。循環器疾患の危険因子と関連する生活習慣とし
ては、栄養、運動、喫煙、飲酒があり、それぞれ必要とされる対策はすでに該当する項に記
載されている。特定健診・特定保健指導の実施率の向上についても同様である。
必要な対策は国民全体への啓発である。個々の生活習慣と危険因子の関連、危険因子と循
環器疾患との関連についての国民の理解を深め、どれほどの値であれば治療を開始する必要
があるかについての認識(awareness)を高めることが必要と考えられる。市町村、都道府
県、保険者、学術団体等が用いることのできる市民啓発ツールの洗練と体系化を行い、健診
受診率の向上を図ることが求められる。国は、マスメディア等を活用した啓発活動にさらに

48

ページ内で利用されている画像ファイルです。