目標項目

健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実
態を把握し、健康づくりが不利な集団への対策を実施している都
道府県の数）

現状

11 都道府県（平成 24 年）

目標

47 都道府県（平成 34 年度）

データソース

健康局がん対策・健康増進課による把握

ⅳ．今後必要となる対策
居住地域での助け合いといった地域のつながりを強化するためには、健康づくりを目的と
した活動について、子どもから高齢者まで多様な年齢層による自助や共助を引き出す活動へ
と拡大していく必要がある。生涯教育やスポーツ、福祉、防災等、すでに存在する様々な地
域活動のネットワークに、健康の視点からアプローチしていく方策も重要である。
また、健康づくりに自発的に取り組む企業、団体等の動機付けを促すため、当該企業、団
体等の活動に関する情報提供やそれらの活動の評価等を行うことも検討することが望まし
い。健康づくりの観点で主体的に活動する企業の広報物や製品等に、国民健康づくり運動の
ロゴを活用するなど、周知・広報のための戦略を強化するとともに、地域住民の健康・ＱＯ
Ｌの向上に向けた企業・団体と自治体等との連携を推進することが必要である。
健康格差については、その実態や背景にある要因等を分析するための調査研究を推進する。
また、健康格差の縮小に向けた対策の推進に向けて、国においては都道府県間の健康状態や
生活習慣の状況の差、都道府県においては市町村間の健康状態や生活習慣の状況の差を、そ
れぞれモニタリングするような仕組みを構築していく必要がある。

ⅴ．参考文献
1) イチロー・カワチ他.ソーシャルキャピタルと健康、日本評論社、2008．
2) 今村晴彦他.コミュニティのちから－“遠慮がち”なソーシャル・キャピタルの発見、慶応義塾大学
出版会、2010．
3) イチロー・カワチ、ブルース・P・ケネディ．不平等が健康を損なう．日本評論社、2004．
4）近藤克則．健康格差社会‐何が心と健康を蝕むのか．東京：医学書院、2005．
5) 川上憲人、小林廉毅、橋本英樹編．社会格差と健康－社会疫学からのアプローチ、東京：東京大学出
版会、2006．
6) 近藤克則．
「健康格差社会」を生き抜く．東京：朝日新聞出版社、2010．
7) Fukuda Y, Nakamura K, Takano T. Socioeconomic pattern of smoking in Japan: income inequality
and gender and age differences. Ann Epidemiol. 2005; 15(5):365-372.
8) Takao S, Kawakami N, Ohtsu T. Occupational class and physical activity among Japanese employees.
Soc Sci Med 2003; 57(12): 2281-2289.
9) Murakami K, Hashimoto H, Lee JS, Kawakubo K, Mori K, Akabayashi A.Distinct impact of education

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