受動喫煙指標の曝露源の選定にあたっては、曝露の頻度や対策の実態を考慮して、
主要な曝露源であり、かつ今後の改善が特に望まれるものとして、家庭、職場、飲食
店の３つを選定した。さらに、平成 22 年２月の厚生労働省健康局長通知で「官公庁
や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい。」とされていることから、
官公庁及び医療施設を選定した。
ⅲ

現状と目標
（ⅰ）成人の喫煙率の減尐
目標項目

成人の喫煙率の減尐（喫煙をやめたい人がやめる）

現状

19.5％（平成 22 年）

目標

12％（平成 34 年度）

データソース

厚生労働省「国民健康・栄養調査」

喫煙は、日本人のがん、循環器疾患、糖尿病をはじめ多くの疾患の確立した原因であ
り、成人の喫煙率の低下は、それらの疾患の発症や死亡を短期間に減尐させることにつ
ながる。平成 19 年に策定された「がん対策推進基本計画」では、個別目標として「喫
煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていくことを目標とする」ことが閣議決定され
ており、厚生労働省のみならず、政府全体として、喫煙をやめたい人が禁煙する環境を
整備することが求められている。また、平成 24 年６月に閣議決定された新たながん対
策推進基本計画では、平成 34（2022）年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより
成人喫煙率を 12％とすることが個別目標として設定された。
このような状況を踏まえ、目標値については、現在の成人の喫煙率（19.5％）から禁
煙希望者が禁煙した場合の割合（37.6％）を減じた値である 12％を設定する。
（ⅱ）未成年者の喫煙をなくす
目標項目

未成年者の喫煙をなくす

現状

中学 1 年生
高校 3 年生

目標

０％ （平成 34 年度）

男子
男子

1.6％、女子
8.6％、女子

0.9％
3.8％

（平成 22 年）

データソース 厚生労働科学研究費補助金による研究班の調査
健康日本２１において、「未成年者の喫煙をなくす」ことが目標として掲げられた。
０％の目標値を達成することはできなかったものの、明らかな改善傾向が認められてい
る。健康日本２１（第２次）においても、引き続きこの考え方を継続する。

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