３．周知・広報戦略
（１）社会環境が生活習慣に及ぼす影響の重要性の周知に関する広報
個人の健康は社会環境の影響を受けることから、社会全体として健康を支え、守る環
境づくりに取り組むことの重要性について周知を図る。健康づくりに関心のある人々や
企業、自治体等が、食品中の栄養成分の改善や受動喫煙防止、職場環境の改善などに積
極的に関与し、社会環境の改善を促すことができれば、健康づくりに関心がない人や時
間的なゆとりのない人の健康増進にも寄与することができる。特に、企業や自治体等の
長が、社会全体が健康づくりに取り組む重要性を認識し、積極的に進めようとする機運
を醸成するものとする。
また、「健康日本２１（第２次）」を国民運動として推進するに当たり、その運動の意
味をわかりやすく伝えるため、ロゴマークやキャッチコピーを活用するなど、周知方法
に工夫を図る。
良好な社会環境の構築に向けた循環（例）

（２）今後十分な周知が必要な課題に関する広報
受動喫煙など徐々に対策は進みつつあるが、その周知が未だ十分ではない課題ととも
に、ＣＯＰＤやロコモティブシンドロームといった新たな課題については、特定の課題
にターゲットに対する広報に、関係機関の連携の下、積極的に取り組む。
また、生活習慣に関する情報の提供に当たっては、マスメディアやインターネット、
ソーシャルメディアのほか、健康増進に関するボランティア団体や、産業界、学校教育、
保健事業における健康相談等多様な経路・タッチポイントを活用するとともに、対象集
団の特性に応じた効果的な働きかけを、複数の方法を組み合わせて行っていくことが重
要である。なお、情報提供に当たっては、誤った情報や著しく偏った不適切な情報が提
供されることがないよう留意する。

150