（ⅲ）妊娠中の飲酒をなくす
目標項目

妊娠中の飲酒をなくす

現状

8.7％

目標

０％

データソース

厚生労働省「乳幼児身体発育調査」

（平成 22 年）
（平成 26 年）

妊娠中の飲酒は、妊婦自身の妊娠合併症などのリスクを高めるだけでなく、胎児にも
悪影響がある。妊娠中の飲酒は、胎児性アルコール症候群や発達障害を引き起こすとさ
れており、妊娠中の飲酒の胎児への影響に関する安全域は存在しない。「健やか親子２
１」において、平成 26 年までに妊娠中の喫煙をなくすとの目標設定がなされているこ
とを踏まえて目標を設定した。

ⅳ. 今後必要となる対策
アルコール関連問題は健康問題から社会的問題までその範囲が広いため、その対策は様々
な分野で包括的に行われなければならない。そのためには、国においては、関係省庁、地方
公共団体、関係機関との連携が必要である。
その指針となるのが、ＷＨＯによる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」
である 32）。この戦略には、アルコール関連問題を低減するための具体的な対策が 10 分野に
分類されて示されている。今後、この戦略に示されている政策オプションを踏まえ、わが国
の実情に応じた最も適切な対策がなされていく必要がある。
健康日本２１（第２次）の目標を踏まえた対策としては以下の点が挙げられる。
（ⅰ）国民一般への情報提供
国民一般に対しては、アルコールと健康の問題について適切な判断ができ、より健康
的な行動に結びつくよう、現行の健康日本２１に引き続き、飲酒の健康影響や「節度あ
る適度な量の飲酒」など、正確で有益な情報を十分に提供する必要がある。また、アル
コールと健康の問題に無関心な人や、特に飲酒のリスクが高い人に対しても十分な情報
がいきわたるような配慮や工夫が必要である。その際、情報としては、未成年者の発達
や健康への影響、胎児や母乳を授乳中の乳児への影響なども含まれなければならない。
（ⅱ）教育の推進
未成年者や妊婦の飲酒の低減や根絶には特に、教育が重要である。単に教室での授業
にとどまらず、家庭や地域を巻き込んだより包括的な教育が望ましい 33), 34）。学校で行
われる喫煙、薬物、エイズ等に関する健康教育とともに、飲酒に関する教育の実施にも
注力する必要がある 35）。

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