支える現役世代や介護と子育てを担う世帯にも影響
し、家族全体の生活を圧迫する。さらに、いわゆる
「8050 問題」を抱える世帯では、家族の共倒れにつ
ながるおそれがある。

についても検討が行われることになると考えており
ます。

「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」
において整理・合意された「基本的な考え方」におい
（年間上限の支給方法等に関する御意見）
・ 年間上限制度を導入するのであれば評価できる
が、現物給付化や自動適用を行い、患者が一時的に
立て替える必要がない仕組みにするべきである。
・ 年間上限制度の創設によって長期療養患者の年間
負担を抑える考え方は評価できる。しかし、患者が
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一度窓口で支払い、その後に還付を受ける方式では
資金繰りの負担が大きい。年間上限の自動適用や早
期償還、現物給付化を実現するべきである。
・ 年間上限に達した場合の還付（償還払い）につい
ては、申請方法・必要書類・審査期間などの実務が
明らかにされていない。施行前に、年間上限の申請
手続き・還付までの期間について具体的な工程を公
表すべき。

て、「年間上限」については、「現物給付化」するた
めのシステム整備を待つのではなく､まずは「償還払
い」であっても「早急に実現を図る」と整理されてい
ることを踏まえ、本年８月から開始することしてお
ります。
「現物給付化」の在り方については、今後、システ
ム面での課題の整理も含めて関係者と検討を行って
まいります。
申請方法等については、本政令と同日に公布・施行
される「健康保険法施行規則等の一部を改正する省
令（令和８年厚生労働省令第 117 号）」による改正後
の健康保険法施行規則等に規定しており、これに基
づき行われることとなります。
具体的な償還手続としては、計算期間（８月から翌
年７月まで）以後に、各保険者から償還払いすること
となります。なお、保険者が実務上可能であると判断
した場合においては、被保険者本人からの申請を不

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