を受ける段階になってまで、重ねて「応能」「負
担」を強いられる。現行制度の所得区分５段階でさ
え、区分ア～ウはとくに過重である。むしろ従前の
ようにせいぜい２～３段階とするべき。

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（制度の簡素化に関する御意見）
・ 年間上限の申請や還付手続、負担額の確認などが

「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」
において整理・合意された「基本的な考え方」におい

複雑になれば、患者や家族だけでなく医療機関や保
険者の事務負担も増加する。制度利用者に過度な負
担を課さないよう、簡素で利用しやすい制度とする
べきである。
・ 年間上限や多数回該当制度の仕組みは分かりにく
く、自分の負担額がどのように計算されるのか理解
することが難しい。患者が安心して制度を利用でき

て、「年間上限」については、「現物給付化」するた
めのシステム整備を待つのではなく､まずは「償還払
い」であっても「早急に実現を図る」と整理されてい
ることを踏まえ、本年８月から開始することしてお
ります。
「現物給付化」の在り方については、今後、システ
ム面での課題の整理も含めて関係者と検討を行って

るよう、制度設計を簡素化するべきである。
・ 原則本人からの申請となっているが、受診者側で
の対応は現実的に困難と考える。保険者又は保険者
から委託を受けている国保連等から本人に連絡し、
申請を促す方法を検討すべきである。

まいります。
申請方法等については、本政令と同日に公布・施行
される「健康保険法施行規則等の一部を改正する省
令（令和８年厚生労働省令第 117 号）」による改正後
の健康保険法施行規則等に規定しており、これに基
づき行われることとなります。
具体的な償還手続としては、計算期間（８月から
翌年７月まで）以後に、各保険者から償還払いする
こととなります。なお、保険者が実務上可能である
と判断した場合においては、被保険者本人からの申

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