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2024 年末に示された高額療養費制度の上限引上げ
案は負担増の幅が大きく、多くの所得層で WHO のい
う「破滅的医療支出」に達する懸念がある。低所得
者の上限引下げや年間上限の新設は評価できるもの
の、今後予定される引上げでも患者負担の増加は避
けられず、影響の検証も十分とはいえない。制度改
正に当たっては、医療・所得データを連結した詳細
な影響分析を行い、再検討すべきである。特に、が
ん患者や長期療養患者では「経済毒性」により治療
中断や生活上の諦めが生じ、健康格差の拡大につな
がる懸念がある。医療費抑制は患者負担増ではな
く、根拠の乏しい検診や費用対効果の低い医療の見
直しなどで対応し、データ基盤整備と研究環境への

投資を進めたうえで制度設計を行うべきである。
・ 病気が長期化すると、収入減少や失職、介護負
担、通院費増加などにより家計状況は大きく変化す
る。そのため、単年度の年収だけで負担能力を判断
するのではなく、疾患別、治療期間別、世帯構成
別、扶養状況別、可処分所得の推移などを含めた多
角的なデータを検証すべき。

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（所得区分の細分化による複雑化に関する御意見）
・ 所得区分が細分化されることで、自分がどの区分
に該当するのか分かりにくくなっている。病気や入
院による不安の中で制度を理解しなければならない
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今回の見直しでは、長期療養者の経済的負担への
配慮の観点から、長期にわたり治療を継続されてい
る方がご不安に感じる「将来の医療費負担」に見通し
を立てやすくなるよう、令和８年８月から、
「年間上