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健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について (3 ページ)
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| 出典情報 | 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(7/29)《厚生労働省》 |
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諦めざるを得なくなる。これは命を経済力によって選
別することにつながるため容認できない。
・ 医療へのアクセスは所得によって左右されるべき
ではない。必要な治療を受ける機会が経済状況によっ
て制限されることは、国民の健康と生命を守るという
社会保障制度の趣旨に反する。
・ 短期療養者を含め、すべての患者が安心して治療を
受けられる制度とすべき。短期的・急性的な医療費負
担へも引き上げは行うべきではない。
・ 高額療養費制度利用者の8割にあたる 660 万人、人
口の6%は、年間の利用回数が1~3回であり、負担
増の見込みという指摘がある。制度利用者の大多数が
負担増となる改正は、セーフティネット機能の強化と
ならない。
・ 長期療養者への配慮が必要であることは理解する
が、そのために短期療養者の負担が重くなってしまう
制度には納得できない。長期療養者と短期療養者のど
ちらかを優先する制度ではなく、どちらも安心して必
要な治療を受けられる制度であってほしい。
・ 上限額が引き上げられれば、中低所得層を中心に
「受診控え」か「生活保護へ転落」の二者択一を迫ら
れることになる。
・ 所得区分によっては自己負担上限額が最大 38%引
き上げられる今回の案は負担増が大きすぎる。見直し
3
ピードで伸びている中で、先送りできない課題です。
今回の見直しが、「制度の持続可能の確保」と「長期
療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強
化」の両立を図るものであるという趣旨をご理解い
ただけますと幸いです。
別することにつながるため容認できない。
・ 医療へのアクセスは所得によって左右されるべき
ではない。必要な治療を受ける機会が経済状況によっ
て制限されることは、国民の健康と生命を守るという
社会保障制度の趣旨に反する。
・ 短期療養者を含め、すべての患者が安心して治療を
受けられる制度とすべき。短期的・急性的な医療費負
担へも引き上げは行うべきではない。
・ 高額療養費制度利用者の8割にあたる 660 万人、人
口の6%は、年間の利用回数が1~3回であり、負担
増の見込みという指摘がある。制度利用者の大多数が
負担増となる改正は、セーフティネット機能の強化と
ならない。
・ 長期療養者への配慮が必要であることは理解する
が、そのために短期療養者の負担が重くなってしまう
制度には納得できない。長期療養者と短期療養者のど
ちらかを優先する制度ではなく、どちらも安心して必
要な治療を受けられる制度であってほしい。
・ 上限額が引き上げられれば、中低所得層を中心に
「受診控え」か「生活保護へ転落」の二者択一を迫ら
れることになる。
・ 所得区分によっては自己負担上限額が最大 38%引
き上げられる今回の案は負担増が大きすぎる。見直し
3
ピードで伸びている中で、先送りできない課題です。
今回の見直しが、「制度の持続可能の確保」と「長期
療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強
化」の両立を図るものであるという趣旨をご理解い
ただけますと幸いです。