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・

今回の自己負担上限額の引き上げに伴い、＋１％
の自己負担分を廃止してほしい。

しておりませんが、「多数回該当」や「年間上限」に
は「１％」部分を求めないこととしており、ご理解い
ただけますと幸いです。

（付加給付制度に関する御意見）
・ 大企業の健康保険組合や国家公務員が加入する共
済組合には付加給付制度がある一方で、中小企業の

「付加給付」は、各健保組合が独自の判断の下、相
互扶助の考え方に基づき、健保組合自身の自主財源
の中で実施している取組です。

従業員が加入する協会けんぽなどには十分な付加給
付がない。今回の見直しは、結果として付加給付の
ない中小企業の従業員や家族により大きな負担を課
すことになり、不公平である。

今回の高額療養費の見直しによって、「付加給付」
の取扱いをどのように位置付けるかは各保険者の中
で検討されるものであり、その点についてご理解い
ただけますと幸いです。

（所得区分により自己負担上限額を決める現行の方法
やその公平性に関する御意見）
・ 同じ所得であっても、扶養する子どもの人数や家

今回の見直しは、
「高額療養費制度の在り方に関す
る専門委員会」で整理・合意された「基本的な考え方」
を踏まえ、現行（改正前）の制度において「大括り」

族構成によって生活の実態は大きく異なる。所得だ
けで負担区分を決めるのではなく、扶養家族の有無
や生活状況も考慮した、より公平な制度設計とする
べきである。
・ 現在のような区分方式ではなく、年間所得の一定
割合を自己負担の上限とする仕組みの方が公平であ
る。所得区分の境界による不公平を解消するために

であった所得区分について、応能負担の観点から、令
和９年８月から、現行の限度額から著しく増加しな
いよう配慮しつつ、所得区分を細分化することとし
ております。
他方、負担能力に応じた制度の在り方という観点
については、同専門委員会においても、将来的には、
所得区分をよりきめ細かいものとすべきという趣旨

も、所得比例型の制度設計を検討するべきである。
・ 現在の負担区分は所得区分の境目で負担額が大き
く変わるうえ、国民健康保険や後期高齢者医療制度
では前年所得を基準としているため、療養時点の実

の御指摘もあったところであり、所得変動の実態に
留意していく点を含め、今後の課題の一つと考えて
おります。

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