・

多くの人にとって保険料の軽減効果はわずかであ
る一方、実際に病気になって高額療養費制度を利用
する人には大幅な負担増が生じる。病気になった人
にだけ過度な負担を求める制度改正は不公平であ
る。
・ 年間で数千円にも満たない保険料軽減では家計改

の確保」と「長期療養者や低所得者に対するセーフテ
ィネット機能の強化」という観点から行うものであ
り、この大切なセーフティネット機能を将来にわた
って堅持していくために行うものでありますので、
ご理解いただけますと幸いです。
なお、今回の見直しに伴う最終的な財政影響は、保

善の実感はなく、高額療養費の負担増による不利益
の方がはるかに大きい。今回の見直しによるメリッ
トが理解できない。
・ 医療保険財政の改善効果が限定的であるにもかか
わらず、重い病気の患者には大きな負担増を求める
内容となっている。財政効果と患者負担のバランス
を欠いているため見直すべきである。

険給付費ベースで 2,450 億円の減と見込んでおりま
すが、予算の積算上の取扱いについては、過去の見直
し時と同様に、
「実効給付率が変化した場合に経験的
に得られている医療費の増減効果」を機械的に計算
しているものです。

・

将来病気になった場合の自己負担増による不安の
方が、保険料がわずかに下がるメリットよりもはる
かに大きい。月数百円の負担増であれば受け入れら
れるが、医療費負担の大幅な増加には賛成できな
い。
・ 国には国民の生命と健康を守る責務がある。財政
上の理由を優先して重い病気の患者に負担を求める
ことは、その責務を十分に果たしているとは言えな
い。
・ 厚生労働省保険局の資料によれば、今回の見直し
による給付費削減効果のうち約 44％、約 1,070 億円
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