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がんや難病等の長期療養者は、治療開始時点の高
額療養費制度を前提に治療計画や家計設計を行って
いるため、自己負担上限額を引き上げることは、治
療中の患者に事後的な負担増を課すことになり、受
診抑制や治療中断につながるおそれがある。このた
め、制度改正時点ですでに高額療養費制度を利用し

ている患者については、現行制度を継続適用するな
どの経過措置を設けるべきである。
・ 月額上限の引上げにより、これまで多数回該当の
対象となっていた患者が上限額に達しなくなり、多
数回該当の軽減措置を受けられなくなる可能性があ
る。多数回該当の金額が据え置かれても、対象から
外れる患者が増えれば実質的な負担増となるため、

担限度額となるので、現在のご負担額から変わりま
せん。
また、本年８月以降に高額療養費の適用を受ける
こととなった方についても、最初の３回分（３ヶ月
分）は、医療費の伸びに応じた御負担をお願いする
ことになりますが、その後の負担額は、現在多数回
該当を利用されている方と変わらず、また、年間上
限により上限額が設定されることになります。

必要な経過措置を検討すべきである。

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（負担の在り方に関する御意見）
・ 所得格差が大きくなっている現状を踏まえると、
現在の設定は中低所得者の負担が大きい。中低所得
者への負担率は増やさず、高所得者や超高所得者・
資産家の負担をより高くしてほしい。
・ 年収 200 万円未満の低所得者層に対しての優遇に

今回の見直しは、
「高額療養費制度の在り方に関す
る専門委員会」において延べ９回にわたって御議論
いただき、整理・合意いただいた「基本的考え方」を
踏まえたものであり、「月額上限額」については、応
能負担の考え方に基づき、所得区分を細分化する一
方で、「長期療養者へのセーフティネット機能の強

理解ができない。元々対して税金も保険料も低い
か、あるいは納めていないのに、優遇しすぎであ
る。

化」という観点から、「多数回該当」や「年間上限」
については、負担額が現行よりも増加しないよう、所
得区分を細分化しておりません。
その上で、全世代型の社会保障制度の構築という

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