・

応能負担の観点から自己負担限度額の区分を細分
化することには賛成である。しかし、限度額の算定
方法については、公平性の観点から国保と同様、健
保加入者においてもすべての所得で算定されるよう
にするべき。

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（見直しの趣旨や内容についての説明が不足している

第９回の「高額療養費制度の在り方に関する専門

という御意見）
・ なぜ高額療養費制度の見直しが必要なのか、なぜ
患者負担の引き上げという方法が選ばれたのかにつ
いて十分な説明が行われていない。制度改正の目的
や背景について、国民が納得できるよう丁寧に説明
するべきである。
・ 自己負担上限額がどのように変わるのか、自分が

委員会」（令和７年 12 月 25 日）において、見直し
後の具体的な金額や、患者の負担がどのように変化
するかを負担増となる事例・負担減となる事例の双
方をお示した資料を提示し、議論をいただいてお
り、これらの資料については、厚生労働省ホームペ
ージにおいて公表しております。
また、今回の見直しの意義や内容を国民の皆様に

どの所得区分に該当するのか、年間上限制度によっ
て実際の負担がどう変わるのかなどが分かりにく
い。患者や家族が制度内容を正しく理解できるよ
う、分かりやすく説明するべきである。
・ 全医療費のうちのたった６％である高額医療費に
ついて、全年齢で引き上げをしなければならないと
いう論拠が不明瞭である。

十分御理解いただくことは重要であると考えてお
り、同専門委員会における議論の経緯や、今回の高
額療養費制度の見直しの内容に関する広報資料につ
いても、厚生労働省ホームページに掲載しておりま
す。
更に、広報資料に関しては SNS での発信も行うと
ともに、今回の見直し等に関する問い合わせに対応

・

するため、本年７月よりコールセンターを設置して
おります。
引き続き、こうした周知・広報の取り組みを丁寧
に行ってまいります。

制度改正によって、疾患別・所得別・世帯構成
別・年齢別にどのような負担増が生じるのか、また
影響を受ける人数が十分に示されていない。高額療
養費制度によって治療を継続し命を支えられている
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