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健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について (12 ページ)

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出典情報 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(7/29)《厚生労働省》
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高額療養費の負担増は患者本人だけの問題ではな
い。配偶者や子どもを含めた家族全体の生活に影響
を及ぼし、教育費や住宅ローン、介護費用など他の
支出にも深刻な影響を与えるため見直しには反対で
ある。
・ がんや難病の治療では、医療費だけでなく通院の
ための交通費や宿泊費も継続的に発生する。現在で
も大きな負担となっている中で、高額療養費の自己
負担上限額まで引き上げられれば、治療継続が一層
困難になる。

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(治療を受けながら働く患者の方に関する御意見)
・ がんや難病などの治療を受けながら働く現役世代
にとって、高額療養費の自己負担上限額の引き上げ

今回の見直しでは、長期療養者の経済的負担への
配慮の観点から、長期にわたり治療を継続されてい
る方がご不安に感じる「将来の医療費負担」に見通し

は大きな負担である。休職や収入減の中で医療費負
担まで増えれば、治療の継続だけでなく仕事を続け
ることも難しくなるため、制度改正には反対であ
る。
・ 自己負担上限額が引き上がることや後日償還払い
の申請手続きを行うことは、がん対策推進基本計画
でも治療と仕事の両立支援を掲げているにも関わら

を立てやすくなるよう、「年間上限」を新設すること
としています。
また、本年4月からは、事業主に対して、治療と仕
事の両立支援に関する努力義務が課せられていると
ころであり、様々な観点から、就労や生活を支援して
まいりたいと考えています。

ず、患者本人や家族が就労を継続することを阻む要
因となる可能性がある。
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「被用者保険」においては、固定的賃金に変動があ
り、それが3ヶ月間継続した場合に、標準報酬月額を

(治療による収入減に関する御意見)
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