層間の不公平感が拡大するおそれがある。所得が一
定水準を超えただけで自己負担上限額が大きく上昇
する仕組みでは、真面目に働いて所得を得た人ほど
大きな負担を負う、低所得でいた方が「得」になる
構造は、働き控えに繋がる。
・ 高所得者ほど保険料負担が大きいにもかかわら
ず、高額療養費制度の自己負担上限額も高く設定さ
れているため、保険としての保障機能が弱くなって
いる。急な傷病や家族の治療による大きな負担を避
けるため、給付・保障は原則一律とし、所得再分配
は自己負担額ではなく所得税や保険料によって行う
べきである。高所得者への負担調整は累進課税や保
険料率の見直しで対応し、負担が大きい層ほど保障
が薄くなる制度構造を改める必要がある。
・ 現在の制度は共働き世帯の実情を十分に反映して
おらず、夫婦が別々の健康保険に加入している場
合、世帯合算の恩恵を受けにくい。年間上限制度が
導入されても、夫婦それぞれに上限が適用されるた
め、世帯全体の自己負担上限が実質的に 2 倍となる
場合がある。現役世代の公平性の観点から、共働き
世帯についても実態に応じた救済措置や、世帯単位
で負担を評価できる仕組みが必要である。
・ 収入に応じて自己負担額を上げるだけでなく、地
方と都会における地価や物価も考慮すべきである。
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